有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員・手続き
当社は、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)5名(うち、社外取締役である監査等委員3名)で監査等委員会を構成しています。
監査等委員会は、内部統制体制について、取締役および執行役員等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程、監査方針、監査計画および職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、業務および財産の状況を調査しております。以上の方法により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、意見交換するほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。会議、報告聴取・意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。
また、監査等委員会は、取締役の選解任等および報酬等について、指名委員会および報酬委員会の審議内容を検討した上で意見を形成しております。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人については、監査等委員会事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査等委員と協議することとしております。
なお、監査等委員である原伸哉氏は、JFEスチール㈱における経営企画、経理・財務関連の業務および当社における経理関連の業務を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員である沼上幹氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b.監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行以前に監査役会を6回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を14回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりです。
監査等委員会設置会社移行前
(2025年4月1日から第23回定時株主総会(2025年6月25日)終結の時まで)

役職名	氏名	開催回数	出席回数
監査役(常勤)	原 伸哉	6	6
	秋本 なかば	6	6
監査役	佐長 功	6	6
	沼上 幹	6	6
	島村 琢哉	6	6

監査等委員会設置会社移行後
(第23回定時株主総会(2025年6月25日)終結の時から2026年3月31日まで)

役職名	氏名	開催回数	出席回数
監査等委員(常勤)	原 伸哉	14	14
	秋本 なかば	14	14
監査等委員	沼上 幹	14	14
	鈴木 善久	14	14
	中村 直人	14	14

監査役会および監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性(会計監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項を含む)、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会および監査等委員会の実効性評価、監査報告書の作成等です。なお、監査等委員会においては、取締役の選解任等および報酬等に係る意見形成も行っております。
② 内部監査の状況
(提出日現在)
当社グループにおける内部監査は、当社(6名)および主要な事業会社(計26名)ならびに重要なグループ会社に内部監査部門を設置して各社の業務運営に対する監査を実施しております。当社およびグループ会社の内部監査部門は、相互に情報共有を行いグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。また、内部監査の実効性確保のため、内部監査の結果について、取締役会および監査等委員会に報告を行っております。
内部監査部門、監査等委員および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査等委員および会計監査人による監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。
内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、JFEグループサステナビリティ会議で報告してグループ全体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。
監査等委員は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善を求めます。
会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を行い内部統制部門による統制の強化につなげております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
c.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 市之瀬 申	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 哲也	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 脇本 恵一	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 藤尾 太一	EY新日本有限責任監査法人

(注) 1 継続監査年数については、いずれも7年以内であるため、記載を省略しております。
2 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(a)会計監査人の解任事由の有無
(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(c)会計監査人の品質管理体制
(d)監査報酬の水準
(注)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意によって監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
上記項目に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第25期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,059	1,000	23,048	12,600
連結子会社	467,471	19,001	468,302	19,256
計	493,530	20,001	491,350	31,856

(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
合意された手続業務等であります。
(当連結会計年度)
合意された手続業務等であります。
b.当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人(EY新日本有限責任監査法人を除く)に支払うべき報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	266,438	144,942	311,223	161,983
計	266,438	144,942	311,223	161,983

(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
c.監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。