有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

[指標及び目標・実績]
(※ST:JFEスチール㈱、EN:JFEエンジニアリング㈱、SH:JFE商事㈱)

課題の 分野	重要課題	指標及び目標(2023年度KPI)	2023年度実績
労働安全衛生の 確保	労働災害の防止	①共通:死亡災害件数 0件	1件
		②休業災害度数率 ST:～0.10 EN:～0.25 SH:～0.45	ST:0.06 EN:0.28 SH:0.12
		③重点施策 ST: (1)類似災害防止活動の強化ヒヤリも含めた対策の全社水平展開と過去災害を自分事として捉える職場活動の推進	ST: (1)類似災害防止活動の強化 ・全社類災対策会議を毎月実施して活動推進 ・災害データベースを構築し各職場で活用
		(2)本質安全化の推進強化・2次ミル入口電磁ロック等推進 : 2023年度目標90% 2024年度100% EN: (1)重篤災害根絶のため、確実な作業計画と適切な作業指示により災害防止工夫を推進し、以下の重点事項を100%実施 ・着手前確認 高所での開口部/作業床端部の養生、作業計画 の周知、機械の覆いや囲い/電源断 ・作業中順守 安全帯使用、立入禁止措置/誘導員配置 (2)IT活用による多角的な安全衛生管理 ・作業監視、情報伝達システム活用 ・安全管理業務サポートシステム活用	(2)本質安全化の推進強化 ・2次ミル入口電磁ロック等推進 2023年度100% ・対象数の拡大計画策定 (施錠→電磁ロック等への置き換え) EN: (1) 重篤災害根絶のため重点施策を 100%実施 ・巡視により作業計画の確認・指導、設備の確認、不安全行動防止に注力 ・特に、高所作業の作業床・手すりの設置と安全帯使用、吊荷周囲・重機可動範囲の立入禁止措置、機械の覆いや囲い/電源断を重点的に確認 (2)IT活用による多角的な安全衛生管理 ・作業監視、情報伝達システム活用 (webカメラ・大型画面での遠隔巡視・指導・情報共有) ・安全管理業務サポートシステム活用(CCUS/現場施工管理業務支援サービス導入推進、ドローン&3Dスキャン計測による高所手戻作業回避、3D+時系列シミュレーションによる施工安全性確認)

課題の 分野	重要課題	指標及び目標(2023年度KPI)	2023年度実績
労働安全衛生の確保	労働災害の防止	SH: (1)クレーン玉掛訓練等の100%実施(各社1回以上/年) (2)自社の過去災振り返り これまでに抽出した、見直しが必要な過去災害対策について代替案の策定・実行を完了させる	SH: (1)クレーン玉掛訓練等:各社年1回以上 100%実施 (2)自社の過去災振り返り 見直しが必要な過去災害対策208件すべてについて代替案を作成の上、実行中
	社員とその家族の健康確保	①特定保健指導実施率 60%(2023年目標)	ST:71.1% EN:42.7% SH:35.0% (2022年度実績 ※1)
		②喫煙率低減(社員の健康確保と受動喫煙の防止) 1.5%/年減(事業会社合計)	0.8%/年減(事業会社合計)
多様な人材の確保と育成	ダイバーシティ&インクルージョン	①女性採用比率 ST:総合職(事務) 男女同数程度 総合職(技術) 10%以上 現業職 10%以上 EN:総合職(事務) 男女同数程度 技術系(総合職、生産・施工技術職) 15%以上 SH:業務職 男女同数程度	ST:総合職(事務) 39% 総合職(技術) 11% 現業職 7% EN:総合職(事務) 50% 技術系(総合職、生産・ 施工技術職)14% SH:業務職 47%
		②女性管理職登用課長級以上を10%以上。うち管理・営業部門は20%以上(2030年目標)	課長級以上 3.9% ※2 (うち管理・営業部門7.2%)
		③男性育児休業または育児関連休暇取得率配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す	91%
	人材育成の推進	①一人当たり研修時間 ST:40時間/年以上 EN:20時間/年以上 SH:20時間/年以上	ST:44.9時間/年 EN:23.4時間/年 SH:22.1時間/年
		②DX人材の育成ST:社内データサイエンティスト育成数 2023年度末 累計600名 EN:社内データサイエンティスト教育受講者数 2023年度末 累計170名	ST:累計610名 EN:累計179名
	働きがいのある職場の実現	①年休取得率75%以上(事業会社合計)	89%(事業会社合計)
		②エンゲージメントサーベイやりがいに関する設問の肯定割合:75%以上	ST:72% EN:81% SH:80%

(注)1 ※1 特定保健指導実施率の実績は未確定である為、2022年度の実績を記載しております。2023年度
の実績については、確定次第JFEグループサステナビリティ報告書に記載予定です。
2 ※2 2024年4月1日時点の実績を記載しております。