有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

39.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
ROE(※1)	△1.3%	15.7%
D/Eレシオ(※2)	93.2%	80.8%
Debt/EBITDA倍率(※4)	8.1倍	2.8倍

(注)1 ※1 ROEは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
2 ※2 D/Eレシオは、「社債、借入金及びリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。但し、格付け評価上の資本性を併せ持つ負債(※3)について、格付機関の評価により、親会社の所有者に帰属する持分に算入しております。
3 ※3 資本性を併せ持つ負債(劣後特約付きローン)

(単位:百万円)
借入実行日	借入金額	資本性評価	資本算入額
2016年6月30日	167,500	25%	41,875
2018年3月19日	300,000	25%	75,000
2021年6月10日	35,000	50%	17,500

4 ※4 Debt/EBITDA倍率は、「社債、借入金及びリース負債」を「EBITDA」で除して計算しております。「EBITDA」は、「事業利益」に「減価償却費及び償却費」を加えたものであります。
これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸出コミットメント	3,215	4,994
金融保証契約	53,061	41,525

③ 貸倒引当金の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	12ヶ月の予想損失に 等しい金額で測定した 貸倒引当金	全期間の予想損失
		営業債権、契約資産 およびリース債権に 係る貸倒引当金	信用減損金融資産に 係る貸倒引当金
期首残高	62	898	1,161
期中増加額	82	270	1,421
期中減少額(目的使用)	-	△17	△105
期中減少額(戻入)	△48	△340	△652
その他	0	△0	3
期末残高	96	810	1,828

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	12ヶ月の予想損失に 等しい金額で測定した 貸倒引当金	全期間の予想損失
		営業債権、契約資産 およびリース債権に 係る貸倒引当金	信用減損金融資産に 係る貸倒引当金
期首残高	96	810	1,828
期中増加額	167	271	266
期中減少額(目的使用)	-	△16	△392
期中減少額(戻入)	△45	△127	△176
その他	△33	△142	130
期末残高	184	795	1,656

(注) 営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)における期中増加額および期中減少額(戻入)は、主として販売および回収により営業債権およびその他の債権が増加および減少したことによるものであります。
④ 貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額(貸倒引当金控除前)

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している 金融資産	40,427	63,716
営業債権、契約資産およびリース債権	851,091	897,919
信用減損している金融資産	1,840	2,223

⑤ 信用リスクの分析
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。
営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
期日未経過	842,435	884,890
期日経過30日以内	5,674	7,862
期日経過30日超90日以内	1,356	3,789
期日経過90日超	1,625	1,376
合計	851,091	897,919

(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。また、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
なお、複数の金融機関との間でコミットメントライン(当連結会計年度末500,000百万円)を設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別情報
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	496,995	496,995	496,995	-	-	-	-	-
社債及び借入金	1,646,565	1,694,217	271,388	353,890	137,342	145,019	117,459	669,117
割賦未払金	37,500	38,048	4,199	3,716	15,991	2,072	12,067	-
リース負債	159,573	162,465	49,484	33,043	21,209	16,668	16,790	25,268
小計	2,340,635	2,391,727	822,068	390,650	174,544	163,760	146,316	694,386
デリバティブ負債	2,715	2,104	1,376	291	70	143	221	1
合計	2,343,351	2,393,831	823,445	390,942	174,614	163,903	146,538	694,387

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	678,377	678,377	678,377	-	-	-	-	-
社債及び借入金	1,705,444	1,749,030	509,577	181,348	169,541	124,947	267,937	495,677
割賦未払金	37,397	37,903	4,283	16,580	2,658	12,650	580	1,151
リース負債	144,021	146,171	42,042	32,950	23,075	19,189	12,512	16,399
小計	2,565,241	2,611,483	1,234,281	230,879	195,275	156,788	281,029	513,228
デリバティブ負債	3,915	3,890	3,755	92	38	4	0	0
合計	2,569,157	2,615,373	1,238,036	230,972	195,314	156,792	281,029	513,228

(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り(製品輸出額等)と外貨の支払い(原材料輸入額等)で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が外国通貨に対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位:百万円)
	通貨	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前利益への影響額	米ドル	△462	△432

(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの保有する変動金利の借入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。一部の借入金および社債について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の金融負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金は含んでおりません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前利益への影響額	△6,435	△6,062

(7) 株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品(株式)は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他の包括利益(税引前)への影響額	△974	△693

(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	1,159,012	1,164,546	1,133,287	1,133,063
1年内償還予定の社債	30,183	30,069	19,990	19,999
社債	259,401	259,748	274,197	274,681

長期借入金、1年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
1年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、1年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	28,238	-	28,238
その他	-	3,871	-	3,871
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	97,475	-	62,929	160,405
出資金	-	-	6,290	6,290
合計	97,475	32,109	69,220	198,805
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	2,715	-	2,715
合計	-	2,715	-	2,715

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	34,229	-	34,229
その他	-	3,853	-	3,853
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	69,332	-	70,357	139,689
出資金	-	-	6,697	6,697
合計	69,332	38,083	77,055	184,470
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	3,915	-	3,915
合計	-	3,915	-	3,915

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	56,583	69,220
その他の包括利益(注)	10,043	6,985
取得	2,733	1,087
売却	△68	△116
その他	△72	△122
期末残高	69,220	77,055

(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① 公正価値ヘッジ
当社グループは、主に社債および借入金に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、これを公正価値ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動および借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替予約取引および金利スワップ等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	資産	負債	資産	負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ取引	355	-	49	-
オプション契約	9,702	-	7,139	-
小計	10,058	-	7,189	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	2,944	318	4,700	423
金利スワップ取引	389	850	1,062	354
通貨金利スワップ取引	9,535	802	16,734	42
商品先物取引	5,088	-	3,418	1,335
小計	17,958	1,971	25,916	2,155
合計	28,016	1,971	33,105	2,155

連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」および「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」および「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
④ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	1年以内	1年超	1年以内	1年超
公正価値ヘッジ
金利スワップ取引	30,000	20,000	-	20,000
オプション契約	-	27,265	27,265	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	119,626	3,121	178,088	10,005
金利スワップ取引	11,987	117,749	60,986	56,744
通貨金利スワップ取引	7,727	81,899	8,939	72,960
商品先物取引	23,908	-	41,441	-

為替予約取引の主な通貨の平均予約レートならびに金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引の平均支払利率は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引
米ドル	107.75円	118.87円
ユーロ	123.55円	129.73円
金利スワップ取引
受取変動・支払固定	0.25%	0.25%
通貨金利スワップ取引
米ドル	100.94円	102.06円
受取変動・支払固定	0.38%	0.37%

⑤ 公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	連結財政状態計算書上 の表示科目	帳簿価額		うち、公正価値ヘッジ調整の 累計額
		資産	負債	資産	負債
金利スワップ取引	社債、借入金及び リース負債	-	50,355	-	355
オプション契約	その他の金融資産	17,218	-	△10,047	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	連結財政状態計算書上 の表示科目	帳簿価額		うち、公正価値ヘッジ調整の 累計額
		資産	負債	資産	負債
金利スワップ取引	社債、借入金及び リース負債	-	20,049	-	49
オプション契約	その他の金融資産	20,991	-	△6,273	-

⑥ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	為替予約取引	金利スワップ取引	通貨金利 スワップ取引	商品先物取引	合計
期首残高	△2	△938	△900	△30	△1,871
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額	2,429	226	2,499	8,602	13,757
当期利益への組替調整額(注)	△647	118	△1,555	-	△2,084
非金融資産の取得価額への組替額	△619	-	-	△7,251	△7,871
期末残高	1,160	△592	42	1,319	1,930

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	為替予約取引	金利スワップ取引	通貨金利 スワップ取引	商品先物取引	合計
期首残高	1,160	△592	42	1,319	1,930
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額	5,601	67	7,347	△336	12,679
当期利益への組替調整額(注)	△892	272	△7,127	-	△7,747
非金融資産の取得価額への組替額	△3,924	-	-	1,178	△2,745
期末残高	1,945	△253	262	2,162	4,116

(注)前連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の収益」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。
当連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の収益」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。
(11) 金融資産の譲渡
前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ6,150百万円、11,744百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額6,150百万円、11,744百万円をそれぞれ「社債、借入金及びリース負債」に含めて表示しております。
これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。