四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

9.売上収益
(1) 売上収益の分解
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

					(単位:百万円)
	鉄鋼事業	エンジニア リング事業	商社事業	セグメント間 売上収益の消去	合計
地域別
日本	1,069,298	320,476	319,614	△144,756	1,564,632
その他	538,259	30,731	357,026	△172,183	753,834
合計	1,607,557	351,208	676,640	△316,939	2,318,467
財またはサービスの 移転時期
一時点	1,454,545	2,203	676,612	△302,558	1,830,802
一定の期間	153,012	349,004	28	△14,380	487,664
合計	1,607,557	351,208	676,640	△316,939	2,318,467

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:百万円)
	鉄鋼事業	エンジニア リング事業	商社事業	セグメント間 売上収益の消去	合計
地域別
日本	1,363,588	319,866	453,504	△202,050	1,934,908
その他	879,636	39,234	420,252	△176,637	1,162,485
合計	2,243,224	359,100	873,756	△378,688	3,097,394
財またはサービスの 移転時期
一時点	2,100,715	2,585	873,730	△365,038	2,611,993
一定の期間	142,508	356,515	26	△13,649	485,400
合計	2,243,224	359,100	873,756	△378,688	3,097,394

(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。