四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

8.売上収益
(1) 売上収益の分解
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

					(単位:百万円)
	鉄鋼事業	エンジニア リング事業	商社事業	セグメント間 売上収益の消去	合計
地域別
日本	402,215	92,896	140,541	△63,977	571,675
その他	236,321	10,124	121,076	△50,256	317,265
合計	638,536	103,021	261,617	△114,233	888,940
財またはサービスの 移転時期
一時点	595,329	515	261,597	△110,064	747,377
一定の期間	43,207	102,505	20	△4,169	141,563
合計	638,536	103,021	261,617	△114,233	888,940

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

					(単位:百万円)
	鉄鋼事業	エンジニア リング事業	商社事業	セグメント間 売上収益の消去	合計
地域別
日本	547,813	91,022	183,937	△72,192	750,580
その他	384,816	7,254	195,594	△84,644	503,019
合計	932,630	98,276	379,531	△156,837	1,253,600
財またはサービスの 移転時期
一時点	885,685	1,555	379,528	△151,062	1,115,706
一定の期間	46,944	96,721	2	△5,775	137,893
合計	932,630	98,276	379,531	△156,837	1,253,600

(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。