有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
[戦略]
安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件であり、製造業の基本と考えています。そこで、JFEグループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数(0件)および休業災害度数率に関するKPIを定め、取り組みを推進しています。第8次中期経営計画においてはグループ会社・協力会社(請負会社含む)すべての人々が安全に働ける職場環境の確立に向けて、安全に強い人・組織づくりの徹底に加え、事業会社合計で第7次中期経営計画と同規模(100億円規模/年)の安全投資を継続していきます。
1)安全に強い人・組織づくりの徹底
JFEスチール㈱では、類似災害や繰り返し災害を防止するため、第一線作業者と本音の対話を実践してリスクを抽出し改善する活動や、ヒヤリも含めた全件を内容精査の上、必要な対策を全社水平展開する活動に注力しています。また全事業所で国際規格ISO45001(JIS Q 45001)の認証を取得し、自立的かつ体系的な労働安全衛生管理を行っています。JFE商事㈱ではグループ各社に安全担当者を配置し知識・情報を共有し、各社の安全衛生活動のレベルアップを支援しています。
2)設備の本質安全化・DXを活用したレベルアップ
第8次中期経営計画では事業会社合計で第7次中期経営計画と同規模(100億円規模/年)の安全投資を継続し、設備改造等による稼働部位と人との完全隔離を進めるとともに、DXを活用した多角的な安全衛生管理(監視・検知等)を更に推進しています。例えばJFEスチール㈱では、万が一に人が誤って行動した場合でも負傷に至らないよう、DXの活用による保護の取り組みを加速させています。(安全投資のうちDX関連を第7次中期経営計画比約2.5倍に拡充)。JFEエンジニアリング㈱においても、建設現場の作業特性に対応し、ドローンによる高精度3D計測を用いて高所作業を低減する等DXを積極的に活用しています。
これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しています。
安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件であり、製造業の基本と考えています。そこで、JFEグループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数(0件)および休業災害度数率に関するKPIを定め、取り組みを推進しています。第8次中期経営計画においてはグループ会社・協力会社(請負会社含む)すべての人々が安全に働ける職場環境の確立に向けて、安全に強い人・組織づくりの徹底に加え、事業会社合計で第7次中期経営計画と同規模(100億円規模/年)の安全投資を継続していきます。
1)安全に強い人・組織づくりの徹底
JFEスチール㈱では、類似災害や繰り返し災害を防止するため、第一線作業者と本音の対話を実践してリスクを抽出し改善する活動や、ヒヤリも含めた全件を内容精査の上、必要な対策を全社水平展開する活動に注力しています。また全事業所で国際規格ISO45001(JIS Q 45001)の認証を取得し、自立的かつ体系的な労働安全衛生管理を行っています。JFE商事㈱ではグループ各社に安全担当者を配置し知識・情報を共有し、各社の安全衛生活動のレベルアップを支援しています。
2)設備の本質安全化・DXを活用したレベルアップ
第8次中期経営計画では事業会社合計で第7次中期経営計画と同規模(100億円規模/年)の安全投資を継続し、設備改造等による稼働部位と人との完全隔離を進めるとともに、DXを活用した多角的な安全衛生管理(監視・検知等)を更に推進しています。例えばJFEスチール㈱では、万が一に人が誤って行動した場合でも負傷に至らないよう、DXの活用による保護の取り組みを加速させています。(安全投資のうちDX関連を第7次中期経営計画比約2.5倍に拡充)。JFEエンジニアリング㈱においても、建設現場の作業特性に対応し、ドローンによる高精度3D計測を用いて高所作業を低減する等DXを積極的に活用しています。
これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しています。