有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

●会社の経営の基本方針
企業理念:JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
行動規範:挑戦。柔軟。誠実。
●企業構造
JFEグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の3つの事業を中心とした企業グループです。
鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた3つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けてさらに拡大していきます。
●事業内容、顧客基盤、販売網および競争優位性
(鉄鋼事業・商社事業)
鉄鋼事業は、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーのJFEスチール㈱を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。
また商社事業は、JFE商事㈱を中核として、鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・資機材・船舶から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスをグローバルに提供しています。
鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③JFEスチール㈱とJFE商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の3つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。
○新たな価値の創造を可能とする技術開発力(鉄鋼事業)
世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。
○高い競争力を持つ、集約された国内2大製鉄所(鉄鋼事業)
JFEスチール㈱の競争力の第一の源泉は、東西2製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、同社固有の競争力の源泉です。
○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤(鉄鋼事業・商社事業)
長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しております。
○JFEグループのグローバル鋼材SCM(Supply Chain Management)網(商社事業)
JFEスチール㈱と戦略的に連携を取りながら日本、中国、北米、アセアンの4極を主軸にグローバル展開する鋼材SCMを構築しています。日本で製造されるJFEスチール材のみならず、JFEスチール㈱の海外製造拠点やJFEグループのアライアンス先で製造される鋼材も含めたJFEブランドを、世界各地に製造拠点を展開するお客様へ良質なサービスとともに提供しております。またお客様のニーズに合わせ、スリットなどの切断加工製品や、環境規制・省エネを背景に拡大している自動車用モーターコアや高効率変圧器用トランスコアなどの鋼材加工部品をグローバルに提供できる体制を整えています。
○JFEグループの中核商社としての機能(商社事業)
変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてJFEグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業は、JFEエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物など、人々が生活するうえで不可欠となるインフラの構築等をおこなっており、それらのEPC(設計・調達・建設)、O&M(運転・維持管理)に加え、リサイクル・発電事業などの事業運営を展開しています。
また数多くの国内支店・営業所、海外現地法人・海外支店を有することでグローバルかつきめ細かな販売ネットワークを構築しており、長年にわたり、官公庁や、大手電力会社・ガス会社など様々な民間企業のお客様へ高度な技術・サービスを提供しています。
エンジニアリング事業の競争力の源泉は、時代の変化に対応する先進かつ多種多彩な商品・サービスや、高度なプロジェクト遂行能力、ものづくりのノウハウを強みにした事業運営に至るまでの幅広い事業展開を基礎としています。
○高度な基盤技術、多種多彩な商品技術
造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力を強みとして、エネルギー・環境や橋梁など幅広い分野で事業を展開してきました。
とりわけ、世界的な課題となっている地球温暖化に対しても、次世代エネルギーの創出や、高効率発電プラントによるCO2排出量の抑制など、課題解決に向けた技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデルの企画・立案・推進に積極的に取り組んでいます。
○豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力
エネルギー・環境や橋梁など様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点を有しており、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。さらに、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバルエンジニアリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。
○ものづくりのノウハウを強みにした事業運営
環境・上下水などのプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自らが建設したプラントで、リサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、ものづくりや運営ノウハウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業などの運営型事業領域をさらに拡大していきます。
●事業環境および対処すべき課題
⦅事業環境⦆
JFEグループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の影響により海外市況が悪化し、販売数量が減少、鋼材価格も下落する一方で、中国の粗鋼生産拡大等に伴う鉄鉱石価格の高止まりや、資材費・物流費などの物価上昇のため、利益の確保が難しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により各国の経済活動が抑制されるなか、急速な世界経済の減速と国内経済活動への甚大な影響に直面し、これまでに経験したことのない極めて厳しい状況にあります。
また、中長期的にも、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および中国の内需減少に伴う輸出の増加が懸念されるなど、ますます競争が激化すると想定しております。
こうしたなか、JFEグループは第6次中期経営計画(2018～2020年度)において掲げた施策の実現に向け取り組みを進めておりましたが、計画策定時に想定していなかった事業環境の急激な変化のため、特に鉄鋼事業における目標の達成は困難な状況にあります。足元の厳しい状況に加え、中長期的な鉄鋼需要動向も踏まえ、鉄鋼事業においては競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を行うなど、抜本的な対策が必要だと判断し国内の生産体制の再構築を実施いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、長期化すれば雇用や所得の悪化に伴う需要の落ち込みがJFEグループの事業活動にも深刻な影響を及ぼす可能性があり、先行きは予断を許さない状況です。引き続き動向を注視し、従業員や関係者の感染防止に十分配慮しながら、それぞれの事業特性に応じた迅速かつ的確な対策を実施してまいります。
JFEグループは、迅速、果断にあらゆる対策を講じ、一丸となってこの難局を乗り切っていく所存です。
■第6次中期経営計画 主要財務・収益目標(3ヵ年平均)
・当社連結
事業利益 2,900億円/年
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,000億円/年
Debt/EBITDA倍率 3倍程度
・事業会社連結
セグメント利益
鉄鋼事業 2,200億円/年
エンジニアリング事業 300億円/年
商社事業 350億円/年
(注)1 事業利益:税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標です。
2 セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
〈各事業会社の取り組み〉
JFEスチール㈱においては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。
第6次中期経営計画においては、単体での粗鋼3,000万トンの安定生産と3ヵ年で1,050億円規模のコスト削減の実現を目標に、国内製鉄所・製造所の製造基盤整備、製造実力の強靭化に取り組んでまいりました。しかしながら、足元の急激な事業環境の変化および中長期的な国内外の鉄鋼需給バランスを踏まえると、国際市場における競争力の維持・向上のためには、粗鋼生産能力の削減を含む抜本的な構造改革の実行が避けられないと判断し、国内生産体制を再構築し、自動車、インフラ建材、エネルギー等のより競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を徹底することといたしました。
具体的には、2023年度を目途に東日本製鉄所京浜地区の製銑設備、製鋼設備および熱延設備を休止するとともに、東日本製鉄所の薄板生産については一部品種(酸洗・特殊鋼)の生産を除き千葉地区に集約いたします。京浜地区の製銑設備の休止により国内で稼働する高炉は8基から7基となり、粗鋼生産能力は約400万トン減少いたしますが、その一方で、高炉一貫製鉄所の総合的な競争力の向上や各製鉄所・製造所の設備能力最大化を図り、重点分野の販売・品種戦略の推進とあわせて収益拡大の取り組みを実施してまいります。加えて、こうした構造改革の一環として、本社部門を含む全社においても、業務効率化や生産性向上による組織・体制のスリム化を着実に進めてまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な需要の減少に対応するため、西日本製鉄所倉敷地区の第4高炉については今年4月末に休止し高炉改修工事を前倒しで実施、福山地区の第4高炉についても6月末のバンキング(送風を停止し、再稼働可能な状態で休止すること)実施に向けて準備を開始いたします。2基の高炉の休止による減産で急激な需要の減少に対応する一方で、稼働する高炉を高効率で操業することにより安定生産とコスト削減を図り、現下の状況が収束するまでの期間を乗り切ります。また、減産による設備休止にあわせて従業員の一時休業を実施し雇用の確保にも努めてまいります。同時に、固定費を中心としたコスト削減ならびに在庫圧縮のさらなる徹底や設備投資の厳選等によるキャッシュフロー対策も進めてまいります。
その上で、中長期的には、国内製造拠点の競争力強化と海外事業での収益拡大を重要な施策と位置付け、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
国内では、基幹製鉄所である西日本製鉄所を中心に競争力強化を図ってまいります。特に需要の伸びが期待される電気自動車等のモーターコアに利用される電磁鋼板につきましては、製造ラインを増強し需要を着実に捕捉してまいります。
また、重点分野を中心に商品開発やソリューション提供を行い、最先端技術による成長戦略を推進してまいります。例えば、自動車分野においては軽量化やEV化等の技術革新に対応し、ハイテン材を主軸とした技術開発を加速し進化させてまいります。さらに、AI、IoT等の先端IT(データサイエンスやロボティクス等)を導入し、こうした技術開発に対応すると同時に、製鉄所の操業や安全管理など様々な分野でも積極的に活用してまいります。
海外では、地域や市場毎の長期的な成長トレンドを注視しつつ、これまでグローバルに生産体制を拡充してきた分野を中心に、収益拡大の取り組みをグループ一体で推進いたします。潜在的な成長が期待できるアジア諸国においては、同社が蓄積してきた世界トップの技術力を活用し、提携する海外製鉄会社の企業価値を高めることにより収益拡大を図ってまいります。それら海外事業に関するマネジメントを強化するため「海外事業推進センター」を設置いたしました。
JFEエンジニアリング㈱においては、「くらしの礎を創り、くらしの礎を担う」を使命に、人々の生活を支えるエンジニアリング会社を目指してまいります。
くらしの礎を創るEPC事業では、国内で培ってきた技術と近年構築したグローバルエンジニアリング体制を最大限に活かし、将来的に成長が期待できる海外での需要を確実に捕捉してまいります。また、EPC事業に加え、O&Mやリサイクル・発電事業などの長期にわたりくらしの礎を「担う」運営型事業を拡大、ビジネスモデルとして確立し、市場の環境変化に左右されない安定収益の確保を推進してまいります。加えて、M&Aや他社とのアライアンスの積極的な展開により新たな技術領域やビジネスモデルに挑戦し、獲得した知見をもとに、事業の高度化、差別化や新たな製品・サービスの提供を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、プロジェクト遂行や工場の操業へ大きな影響を及ぼす可能性があるほか、新規のプロジェクトにおいても計画中断や発注延期による受注の減少等も想定されます。プロジェクト中断や工期変更等の不測の事態においても、施工体制の柔軟な変更や工事の進捗に合わせた最適な対応を実施するなど、影響の最小化に努めてまいります。このような状況においても、電力・ガス・上下水道・橋梁等のインフラやごみ処理など社会・生活の安定を担う企業としてライフラインの維持・確保に貢献してまいります。
JFE商事㈱においては、JFEグループの中核商社として提案力・発信力を高め、お客様と共に持続的に成長する存在感のある企業を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大と海外の各地域におけるロックダウン等の感染拡大抑止施策により、急激な需要減少による販売数量の減少や商品価格の低下に加え、物流の制約、鋼材加工センターの工場休止や稼働率低下などの影響も懸念されます。引き続き各地域の感染状況や行政、医療、物資調達、航空運航等の状況を確認し、適切かつ迅速な対策を講じてまいります。
その上で、中長期的には鋼材販売数量の拡大等によりトレード収益を維持・拡大しながら、鋼材加工等による事業収益の拡大を図ってまいります。世界的な規模で自動車の電動化が進むなど市場環境の急激な変化が想定される中、日本、米州、中国、アセアンを主要戦略拠点とする「グローバル4極体制」のマネジメント強化を進め、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
国内では、加工・流通拠点の機能強化や、再編等を通じた体質強化を推進し需要を捕捉してまいります。海外では、JFEグループのリソースを最大限活用し鋼材販売数量の拡大に努めるとともに、より最終製品に近い2次・3次加工の機能を強化することに加え、優良なパートナーとの提携による新たなビジネスモデルの構築や活動領域の拡大を図ってまいります。
また、当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド㈱は、国際競争力の強化を目的とした今治造船㈱との資本業務提携、および営業・設計を協力して行う合弁会社設立を進めることとなりました。当社は、両社の強みを活かした提携効果の最大化および収益改善の取り組みを注視するとともに、必要な施策を実施してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については状況を注視し適切な対応をとってまいります。
有利子負債(社債、借入金及びリース負債)の残高については、前期に比べ2,905億円増加(新リース会計基準の適用によるリース負債期首増加額1,057億円を含む)し、1兆8,143億円となりました。その結果、当期末のDebt/EBITDA倍率は6.7倍、D/Eレシオは96.4%となりました。財務健全性の維持については最重要課題の一つと位置付けており、棚卸資産圧縮等によるCCC(Cash Conversion Cycle)の改善に加え、保有株式のさらなる縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行うことで、有利子負債の削減に努めてまいります。なお、当社は複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、資金の流動性を十分に確保しております。
当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレートガバナンスの要としてその機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。
JFEグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。
特にESG課題への対応として、統合報告書等による情報開示を継続し、環境・気候変動問題に関連する長期ビジョン・メッセージの発信、シナリオ分析をはじめとする気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示の拡充に加え、重要業績評価指標(KPI)の目標達成に向けた活動を推進することにより、社会的課題の解決に貢献してまいります。
今後も企業としての持続的成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいる所存でございます。
(注)上記の記載には、2020年5月12日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。