有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクならびに燃料に係る価格変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しています。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少です。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクおよび投資先の業績変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日です。
現在当社グループの借入金、社債、およびリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金、社債、および、リース債務は主に海外事業投資、設備投資および運転資金の調達を目的としたものです。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、デリバティブ取引(為替予約および通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
一部の燃料購入に係る価格変動リスクの軽減を図るために、デリバティブ取引(商品先物取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。取引毎の有効性評価を行っていますが、特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っています。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」ならびに「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※4)流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2. 短期借入金、社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクならびに燃料に係る価格変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しています。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少です。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクおよび投資先の業績変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日です。
現在当社グループの借入金、社債、およびリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金、社債、および、リース債務は主に海外事業投資、設備投資および運転資金の調達を目的としたものです。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、デリバティブ取引(為替予約および通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
一部の燃料購入に係る価格変動リスクの軽減を図るために、デリバティブ取引(商品先物取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。取引毎の有効性評価を行っていますが、特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っています。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※1) | 時価(百万円)(※1) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 5,597 | 5,597 | - |
| (2) 長期貸付金 | 243 | 243 | - |
| (3) 社債 | (10,000) | (9,885) | △115 |
| (4)長期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | (4,235) (26,960) | (4,222) (26,624) | △13 △335 |
| (5)リース債務(※4) | (1,361) | (1,371) | 11 |
| (6)デリバティブ取引(※5) | 113 | 113 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※1) | 時価(百万円)(※1) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 8,124 | 8,124 | - |
| (2) 長期貸付金 | 187 | 187 | - |
| (3) 社債 | (10,000) | (9,829) | △171 |
| (4)長期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | (4,776) (22,612) | (4,747) (22,128) | △30 △484 |
| (5)リース債務(※4) | (1,272) | (1,318) | 46 |
| (6)デリバティブ取引(※5) | 308 | 308 | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」ならびに「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 8,468 | 9,935 |
| 投資その他の資産 その他 | ||
| 関係会社出資金 | 1,006 | 1,117 |
(※4)流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 57,746 | - | - | - |
| 受取手形 | 725 | - | - | - |
| 売掛金 | 60,539 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 20,092 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 241 | 2 | 0 |
| 合計 | 139,102 | 241 | 2 | 0 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 57,638 | - | - | - |
| 受取手形 | 630 | - | - | - |
| 売掛金 | 65,696 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 27,081 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 185 | 2 | - |
| 合計 | 151,045 | 185 | 2 | - |
(注)2. 短期借入金、社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 58,342 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 10,000 | - | - |
| 長期借入金 | 4,235 | 4,698 | 4,945 | 4,842 | 4,625 | 7,849 |
| リース債務 | 308 | 245 | 194 | 146 | 127 | 341 |
| 合計 | 62,885 | 4,943 | 5,139 | 14,988 | 4,752 | 8,190 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 55,351 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,776 | 5,021 | 4,906 | 4,674 | 4,024 | 3,988 |
| リース債務 | 330 | 212 | 143 | 206 | 92 | 289 |
| 合計 | 60,457 | 5,233 | 15,049 | 4,880 | 4,116 | 4,276 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 5,597 | - | - | 5,597 |
| デリバティブ取引 | - | 113 | - | 113 |
| 資産計 | 5,597 | 113 | - | 5,710 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 8,124 | - | - | 8,124 |
| デリバティブ取引 | - | 308 | - | 308 |
| 資産計 | 8,124 | 308 | - | 8,433 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 243 | - | 243 |
| 資産計 | - | 243 | - | 243 |
| 社債 | - | 9,885 | - | 9,885 |
| 長期借入金 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 4,222 | - | 4,222 |
| 長期借入金 | - | 26,624 | - | 26,624 |
| リース債務 | - | 1,371 | - | 1,371 |
| 負債計 | - | 42,102 | - | 42,102 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 187 | - | 187 |
| 資産計 | - | 187 | - | 187 |
| 社債 | - | 9,829 | - | 9,829 |
| 長期借入金 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 4,747 | - | 4,747 |
| 長期借入金 | - | 22,128 | - | 22,128 |
| リース債務 | - | 1,318 | - | 1,318 |
| 負債計 | - | 38,022 | - | 38,022 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
