(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	182百万円		273百万円
投資有価証券評価損	54百万円		54百万円
子会社株式評価損	346百万円		346百万円
関係会社出資金評価損	382百万円		613百万円
貸倒引当金	119百万円		33百万円
賞与引当金	156百万円		201百万円
役員退職慰労金	20百万円		20百万円
その他	325百万円		587百万円
繰延税金資産小計	1,583百万円		2,126百万円
評価性引当額	△1,207百万円		△1,426百万円
繰延税金資産合計	375百万円		700百万円
(繰延税金負債)
圧縮積立金	12百万円		10百万円
その他有価証券評価差額金	322百万円		879百万円
その他	7百万円		56百万円
繰延税金負債合計	342百万円		945百万円
繰延税金資産(負債)の純額	34百万円		246百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6% △16.3% △5.9% 0.3% 0.3% △1.5% △0.4%		30.6% 0.4% △15.1% 0.1% 0.1% △0.3% △0.2%
(調整)
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1%		15.7%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。