共英製鋼(5440)の退職給付に係る負債の推移 - 四半期
連結
- 2014年3月31日
- 6400万
- 2014年6月30日 +7.81%
- 6900万
- 2014年9月30日 -24.64%
- 5200万
- 2014年12月31日 +5.77%
- 5500万
- 2015年3月31日 +3.64%
- 5700万
- 2015年6月30日 +1.75%
- 5800万
- 2015年9月30日 +15.52%
- 6700万
- 2015年12月31日 -4.48%
- 6400万
- 2016年3月31日 +37.5%
- 8800万
- 2016年6月30日 +2.27%
- 9000万
- 2016年9月30日 -1.11%
- 8900万
- 2016年12月31日 ±0%
- 8900万
- 2017年3月31日 -14.61%
- 7600万
- 2017年6月30日 +1.32%
- 7700万
- 2017年9月30日 -19.48%
- 6200万
- 2017年12月31日 +38.71%
- 8600万
- 2018年3月31日 -18.6%
- 7000万
- 2018年6月30日 +98.57%
- 1億3900万
- 2018年9月30日 -52.52%
- 6600万
- 2018年12月31日 -1.52%
- 6500万
- 2019年3月31日 +13.85%
- 7400万
- 2019年6月30日 +9.46%
- 8100万
- 2019年9月30日 ±0%
- 8100万
- 2019年12月31日 -11.11%
- 7200万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 40億3100万
- 2020年6月30日 -0.94%
- 39億9300万
- 2020年9月30日 +8.49%
- 43億3200万
- 2020年12月31日 -0.9%
- 42億9300万
- 2021年3月31日 -2.31%
- 41億9400万
- 2021年6月30日 +9.18%
- 45億7900万
- 2021年9月30日 +2.03%
- 46億7200万
- 2021年12月31日 -1.07%
- 46億2200万
- 2022年3月31日 -6.6%
- 43億1700万
- 2022年6月30日 +9.15%
- 47億1200万
- 2022年9月30日 +8.47%
- 51億1100万
- 2022年12月31日 +0.27%
- 51億2500万
- 2023年3月31日 -34.75%
- 33億4400万
- 2023年6月30日 +0.72%
- 33億6800万
- 2023年9月30日 +10.45%
- 37億2000万
- 2023年12月31日 +1.08%
- 37億6000万
- 2024年3月31日 +8.35%
- 40億7400万
- 2024年6月30日 +4.49%
- 42億5700万
- 2024年9月30日 +4.3%
- 44億4000万
- 2024年12月31日 -9.8%
- 40億500万
- 2025年3月31日 -0.22%
- 39億9600万
- 2025年6月30日 -4.43%
- 38億1900万
- 2025年9月30日 +1.34%
- 38億7000万
- 2025年12月31日 +0.98%
- 39億800万
- 2026年3月31日 +9.67%
- 42億8600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて11,806百万円(3.5%)増加し、349,519百万円となりました。これは、売掛金が6,285百万円、電子記録債権が8,287百万円、建物及び構築物が632百万円、機械装置及び運搬具が929百万円、土地が872百万円、有形固定資産その他が2,431百万円、投資有価証券が2,171百万円、退職給付に係る資産が506百万円、繰延税金資産が602百万円、投資その他の資産その他が548百万円増加し、現金及び預金が8,926百万円、原材料及び貯蔵品が2,382百万円減少したこと等によります。2023/11/10 9:02
負債については、前連結会計年度末に比べて2,420百万円(1.6%)増加し、149,959百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4,674百万円、電子記録債務が810百万円、未払法人税等が2,817百万円、賞与引当金が696百万円、繰延税金負債が286百万円、退職給付に係る負債が376百万円増加し、短期借入金が2,949百万円、流動負債その他が2,869百万円、長期借入金が1,482百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて9,386百万円(4.9%)増加し、199,560百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,861百万円計上し、その他有価証券評価差額金が951百万円、為替換算調整勘定が3,647百万円、退職給付に係る調整累計額が296百万円増加した一方で、非支配株主持分が627百万円、利益剰余金の配当により2,825百万円減少したこと等によります。