共英製鋼（5440）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6400万
2014年6月30日 +7.81%: 6900万
2014年9月30日 -24.64%: 5200万
2014年12月31日 +5.77%: 5500万
2015年3月31日 +3.64%: 5700万
2015年6月30日 +1.75%: 5800万
2015年9月30日 +15.52%: 6700万
2015年12月31日 -4.48%: 6400万
2016年3月31日 +37.5%: 8800万
2016年6月30日 +2.27%: 9000万
2016年9月30日 -1.11%: 8900万
2016年12月31日 ±0%: 8900万
2017年3月31日 -14.61%: 7600万
2017年6月30日 +1.32%: 7700万
2017年9月30日 -19.48%: 6200万
2017年12月31日 +38.71%: 8600万
2018年3月31日 -18.6%: 7000万
2018年6月30日 +98.57%: 1億3900万
2018年9月30日 -52.52%: 6600万
2018年12月31日 -1.52%: 6500万
2019年3月31日 +13.85%: 7400万
2019年6月30日 +9.46%: 8100万
2019年9月30日 ±0%: 8100万
2019年12月31日 -11.11%: 7200万
2020年3月31日 +999.99%: 40億3100万
2020年6月30日 -0.94%: 39億9300万
2020年9月30日 +8.49%: 43億3200万
2020年12月31日 -0.9%: 42億9300万
2021年3月31日 -2.31%: 41億9400万
2021年6月30日 +9.18%: 45億7900万
2021年9月30日 +2.03%: 46億7200万
2021年12月31日 -1.07%: 46億2200万
2022年3月31日 -6.6%: 43億1700万
2022年6月30日 +9.15%: 47億1200万
2022年9月30日 +8.47%: 51億1100万
2022年12月31日 +0.27%: 51億2500万
2023年3月31日 -34.75%: 33億4400万
2023年6月30日 +0.72%: 33億6800万
2023年9月30日 +10.45%: 37億2000万
2023年12月31日 +1.08%: 37億6000万
2024年3月31日 +8.35%: 40億7400万
2024年6月30日 +4.49%: 42億5700万
2024年9月30日 +4.3%: 44億4000万
2024年12月31日 -9.8%: 40億500万
2025年3月31日 -0.22%: 39億9600万
2025年6月30日 -4.43%: 38億1900万
2025年9月30日 +1.34%: 38億7000万
2025年12月31日 +0.98%: 39億800万
2026年3月31日 +9.67%: 42億8600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益および費用の計上基準

2025/06/24 13:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	261百万円	272百万円
退職給付に係る負債	171百万円	41百万円
役員退職慰労引当金等	27百万円	28百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 13:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
また、一部の在外連結子会社においては、上記の他、退職後医療給付制度等を設けています。

2025/06/24 13:10