有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,016百万円		1,891百万円
棚卸資産	189百万円		155百万円
未払事業税	177百万円		98百万円
貸倒引当金	41百万円		194百万円
賞与引当金	272百万円		311百万円
退職給付に係る負債	41百万円		41百万円
役員退職慰労引当金等	28百万円		43百万円
繰越欠損金	3,042百万円		2,483百万円
その他	1,311百万円		1,513百万円
繰延税金資産小計	7,116百万円		6,729百万円
評価性引当額	△2,793百万円		△2,658百万円
繰延税金資産合計	4,323百万円		4,071百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,374百万円		1,447百万円
退職給付に係る資産	691百万円		1,306百万円
圧縮積立金	10百万円		10百万円
在外連結子会社の減価償却費	2,960百万円		3,065百万円
その他	645百万円		604百万円
繰延税金負債合計	5,680百万円		6,432百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,357百万円		△2,361百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額の増減	5.9%		△0.9%
過年度法人税等	0.1%		△0.3%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	△0.5%		0.0%
持分法による投資損益	△2.3%		△0.5%
のれん償却額	0.2%		0.2%
子会社税率差異	0.7%		△2.1%
その他	△0.4%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%		27.0%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。