有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,296百万円		2,016百万円
棚卸資産	177百万円		189百万円
未払事業税	315百万円		177百万円
貸倒引当金	41百万円		41百万円
賞与引当金	261百万円		272百万円
退職給付に係る負債	171百万円		41百万円
役員退職慰労引当金等	27百万円		28百万円
繰越欠損金	2,809百万円		3,042百万円
その他	1,104百万円		1,311百万円
繰延税金資産小計	6,201百万円		7,116百万円
評価性引当額	△1,838百万円		△2,793百万円
繰延税金資産合計	4,364百万円		4,323百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,691百万円		1,374百万円
退職給付に係る資産	497百万円		691百万円
圧縮積立金	10百万円		10百万円
在外連結子会社の減価償却費	2,957百万円		2,960百万円
資産時価評価差額	143百万円		-百万円
その他	682百万円		645百万円
繰延税金負債合計	5,981百万円		5,680百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,617百万円		△1,357百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額の増減	1.2%		5.9%
過年度法人税等	0.1%		0.1%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-%		△0.5%
持分法による投資損益	△3.9%		△2.3%
のれん償却額	0.2%		0.2%
子会社税率差異	7.7%		0.7%
その他	0.8%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%		34.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は42百万円、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は70百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。
4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。