有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,028百万円		991百万円
未払事業税	49百万円		281百万円
貸倒引当金	490百万円		41百万円
賞与引当金	233百万円		231百万円
事業整理損失引当金	-百万円		96百万円
役員退職慰労引当金等	63百万円		58百万円
繰越欠損金	489百万円		505百万円
その他	342百万円		949百万円
繰延税金資産小計	2,694百万円		3,151百万円
評価性引当額	△1,156百万円		△890百万円
繰延税金資産合計	1,538百万円		2,261百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	977百万円		1,126百万円
退職給付に係る資産	159百万円		312百万円
圧縮積立金	34百万円		29百万円
特別償却準備金	6百万円		4百万円
その他	78百万円		28百万円
繰延税金負債合計	1,254百万円		1,499百万円
繰延税金資産(負債)の純額	284百万円		761百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0% 4,145.0% △1,275.8% 284.5% 2,189.2% 381.6% 356.8% △1,405.8% 206.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増加
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等の損金不算入額
連結調整
住民税均等割額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 連結子会社との実効税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4,920.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が185百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は286百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。