有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	352百万円		303百万円
棚卸資産	150百万円		188百万円
未払事業税	28百万円		41百万円
貸倒引当金	35百万円		37百万円
賞与引当金	259百万円		259百万円
退職給付に係る負債	355百万円		81百万円
役員退職慰労引当金等	28百万円		28百万円
繰越欠損金	1,214百万円		1,630百万円
その他	952百万円		905百万円
繰延税金資産小計	3,372百万円		3,472百万円
評価性引当額	△1,245百万円		△1,661百万円
繰延税金資産合計	2,127百万円		1,811百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	464百万円		972百万円
退職給付に係る資産	259百万円		305百万円
圧縮積立金	14百万円		12百万円
在外連結子会社の減価償却費	2,291百万円		2,696百万円
資産時価評価差額	321百万円		118百万円
その他	574百万円		613百万円
繰延税金負債合計	3,923百万円		4,717百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,797百万円		△2,905百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3% △0.2% 0.3% 2.0% △0.2% △4.3% 0.7% △7.6% -% 1.7%		30.6% 0.3% △0.1% 0.3% 3.1% △0.0% △3.2% 0.2% 3.9% △21.4% 1.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
過年度法人税等
持分法による投資損益
のれん償却額
子会社税率差異
子会社株式評価損認容
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3%		15.3%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。