訂正有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	556百万円		527百万円
未払事業税	48百万円		69百万円
貸倒引当金	32百万円		50百万円
賞与引当金	216百万円		218百万円
役員退職慰労引当金等	43百万円		40百万円
繰越欠損金	391百万円		393百万円
その他	862百万円		898百万円
繰延税金資産小計	2,148百万円		2,195百万円
評価性引当額	△1,281百万円		△1,378百万円
繰延税金資産合計	867百万円		818百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	915百万円		682百万円
退職給付に係る資産	54百万円		114百万円
圧縮積立金	24百万円		22百万円
特別償却準備金	3百万円		2百万円
その他	58百万円		53百万円
繰延税金負債合計	1,054百万円		873百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△187百万円		△55百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.5%
住民税均等割	0.4%		0.5%
評価性引当額の増加	1.0%		1.8%
過年度法人税等	0.4%		△3.5%
その他	0.0%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%		29.1%