有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	377百万円		365百万円
棚卸資産	190百万円		151百万円
未払事業税	213百万円		180百万円
貸倒引当金	69百万円		34百万円
賞与引当金	228百万円		236百万円
退職給付に係る負債	845百万円		606百万円
役員退職慰労引当金等	27百万円		28百万円
繰越欠損金	500百万円		1,203百万円
その他	874百万円		1,043百万円
繰延税金資産小計	3,324百万円		3,846百万円
評価性引当額	△1,151百万円		△1,041百万円
繰延税金資産合計	2,173百万円		2,805百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	127百万円		462百万円
退職給付に係る資産	8百万円		143百万円
圧縮積立金	18百万円		16百万円
特別償却準備金	1百万円		-百万円
在外連結子会社の減価償却費	1,429百万円		1,909百万円
資産時価評価差額	249百万円		261百万円
その他	233百万円		347百万円
繰延税金負債合計	2,065百万円		3,138百万円
繰延税金資産(負債)の純額	107百万円		△333百万円

(注)前連結会計年度については、「(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.2% △0.1% 0.2% 0.5% 0.1% △1.8% 7.4% 2.1%		30.6% 0.2% △0.1% 0.2% △0.9% △0.2% △1.8% - △0.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
過年度法人税等
持分法による投資損益
のれん減損損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%		27.2%

(注)前連結会計年度については、「(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。