有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	303百万円		1,296百万円
棚卸資産	188百万円		177百万円
未払事業税	41百万円		315百万円
貸倒引当金	37百万円		41百万円
賞与引当金	259百万円		261百万円
退職給付に係る負債	81百万円		171百万円
役員退職慰労引当金等	28百万円		27百万円
繰越欠損金	1,630百万円		2,809百万円
その他	905百万円		1,104百万円
繰延税金資産小計	3,472百万円		6,201百万円
評価性引当額	△1,661百万円		△1,838百万円
繰延税金資産合計	1,811百万円		4,364百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	972百万円		1,691百万円
退職給付に係る資産	305百万円		497百万円
圧縮積立金	12百万円		10百万円
在外連結子会社の減価償却費	2,696百万円		2,957百万円
資産時価評価差額	118百万円		143百万円
その他	613百万円		682百万円
繰延税金負債合計	4,717百万円		5,981百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,905百万円		△1,617百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3% △0.1% 0.3% 3.1% △0.0% △3.2% 0.2% 3.9% △21.4% 1.7%		30.6% 0.2% △0.2% 0.2% 1.2% 0.1% △3.9% 0.2% 7.7% -% 0.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
過年度法人税等
持分法による投資損益
のれん償却額
子会社税率差異
子会社株式評価損認容
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3%		37.0%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。