訂正有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	441百万円		1,028百万円
未払事業税	65百万円		49百万円
貸倒引当金	494百万円		490百万円
賞与引当金	246百万円		233百万円
役員退職慰労引当金	80百万円		63百万円
繰越欠損金	174百万円		489百万円
その他	419百万円		342百万円
繰延税金資産小計	1,919百万円		2,694百万円
評価性引当額	△854百万円		△1,156百万円
繰延税金資産合計	1,066百万円		1,538百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	771百万円		977百万円
前払年金費用	126百万円		-百万円
退職給付に係る資産	-百万円		159百万円
繰延ヘッジ損益	72百万円		-百万円
圧縮積立金	37百万円		34百万円
特別償却準備金	7百万円		6百万円
その他	6百万円		78百万円
繰延税金負債合計	1,019百万円		1,254百万円
繰延税金資産(負債)の純額	46百万円		284百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0% 4,145.0% △1,275.8% 284.5% 2,189.2% 381.6% 356.8% △1,405.8% 206.9%
(調整)
評価性引当額の増加
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等の損金不算入額
連結調整
住民税均等割額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 連結子会社との実効税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4,920.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。