有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,137百万円		556百万円
未払事業税	124百万円		48百万円
貸倒引当金	54百万円		32百万円
賞与引当金	220百万円		216百万円
事業整理損失引当金	34百万円		-百万円
役員退職慰労引当金等	52百万円		43百万円
繰越欠損金	386百万円		391百万円
その他	989百万円		862百万円
繰延税金資産小計	2,997百万円		2,148百万円
評価性引当額	△1,205百万円		△1,281百万円
繰延税金資産合計	1,792百万円		867百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	631百万円		915百万円
退職給付に係る資産	39百万円		54百万円
圧縮積立金	26百万円		24百万円
特別償却準備金	4百万円		3百万円
その他	25百万円		58百万円
繰延税金負債合計	724百万円		1,054百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,068百万円		△187百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4%
住民税均等割			0.4%
評価性引当額の増加			1.0%
その他			0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.2%