有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	365百万円		352百万円
棚卸資産	151百万円		150百万円
未払事業税	180百万円		28百万円
貸倒引当金	34百万円		35百万円
賞与引当金	236百万円		259百万円
退職給付に係る負債	606百万円		355百万円
役員退職慰労引当金等	28百万円		28百万円
繰越欠損金	1,203百万円		1,214百万円
その他	1,043百万円		952百万円
繰延税金資産小計	3,846百万円		3,372百万円
評価性引当額	△1,041百万円		△1,245百万円
繰延税金資産合計	2,805百万円		2,127百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	462百万円		464百万円
退職給付に係る資産	143百万円		259百万円
圧縮積立金	16百万円		14百万円
在外連結子会社の減価償却費	1,909百万円		2,291百万円
資産時価評価差額	261百万円		321百万円
その他	347百万円		574百万円
繰延税金負債合計	3,138百万円		3,923百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△333百万円		△1,797百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.2% △0.1% 0.2% △0.9% △0.2% △1.8% 0.5% 0.1% △1.4%		30.6% 0.3% △0.2% 0.3% 2.0% △0.2% △4.3% 0.7% △7.6% 1.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
過年度法人税等
持分法による投資損益
のれん償却額
子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%		23.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」、「子会社税率差異」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.8%は、「のれん償却額」0.5%、「子会社税率差異」0.1%、「その他」△1.4%として組み替えております。