有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	527百万円		413百万円
未払事業税	69百万円		151百万円
貸倒引当金	50百万円		37百万円
賞与引当金	218百万円		220百万円
役員退職慰労引当金等	40百万円		40百万円
繰越欠損金	393百万円		640百万円
その他	898百万円		768百万円
繰延税金資産小計	2,195百万円		2,268百万円
評価性引当額	△1,378百万円		△1,078百万円
繰延税金資産合計	818百万円		1,190百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	682百万円		391百万円
退職給付に係る資産	114百万円		117百万円
圧縮積立金	22百万円		20百万円
特別償却準備金	2百万円		1百万円
資産時価評価差額	-百万円		386百万円
その他	53百万円		276百万円
繰延税金負債合計	873百万円		1,190百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△55百万円		0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.0%
住民税均等割	0.5%		0.3%
評価性引当額の増減	1.8%		△2.6%
過年度法人税等	△3.5%		△1.1%
その他	△1.0%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%		32.8%