有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	413百万円		377百万円
棚卸資産	155百万円		190百万円
未払事業税	151百万円		213百万円
貸倒引当金	37百万円		69百万円
賞与引当金	220百万円		228百万円
退職給付に係る負債	50百万円		739百万円
役員退職慰労引当金等	40百万円		27百万円
繰越欠損金	640百万円		499百万円
その他	563百万円		826百万円
繰延税金資産小計	2,268百万円		3,168百万円
評価性引当額	△1,078百万円		△1,151百万円
繰延税金資産合計	1,190百万円		2,017百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	391百万円		127百万円
退職給付に係る資産	117百万円		8百万円
圧縮積立金	20百万円		18百万円
特別償却準備金	1百万円		1百万円
在外連結子会社の減価償却費	166百万円		2,183百万円
資産時価評価差額	386百万円		249百万円
その他	109百万円		433百万円
繰延税金負債合計	1,190百万円		3,020百万円
繰延税金資産(負債)の純額	0百万円		△1,003百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産」「退職給付に係る負債」及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外連結子会社の減価償却費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた768百万円は、「棚卸資産」155百万円、「退職給付に係る負債」50百万円、「その他」563百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた276百万円は、「在外連結子会社の減価償却費」166百万円、「その他」109百万円として、それぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
住民税均等割	0.3%
評価性引当額の増減	△2.6%
過年度法人税等	△1.1%
その他	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%