有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
また、一部の在外連結子会社においては、上記の他、退職後医療給付制度等を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,653百万円	24,206百万円
勤務費用	539百万円	545百万円
利息費用	927百万円	946百万円
数理計算上の差異の発生額	△700百万円	△1,127百万円
退職給付の支払額	△1,383百万円	△1,469百万円
過去勤務費用の発生額	13百万円	17百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	661百万円	-百万円
その他	497百万円	963百万円
退職給付債務の期末残高	24,206百万円	24,083百万円

(注)その他は、海外子会社から発生した換算差額等です。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	24,353百万円	26,120百万円
期待運用収益	1,099百万円	1,114百万円
数理計算上の差異の発生額	419百万円	1,066百万円
事業主からの拠出額	458百万円	471百万円
退職給付の支払額	△1,383百万円	△1,469百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	774百万円	-百万円
その他	400百万円	801百万円
年金資産の期末残高	26,120百万円	28,103百万円

(注)その他は、海外子会社から発生した換算差額等です。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△358百万円	△224百万円
退職給付費用	114百万円	14百万円
退職給付の支払額	△20百万円	△4百万円
制度への拠出額	△90百万円	△90百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	127百万円	-百万円
その他	4百万円	△2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△224百万円	△306百万円

(注)その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等です。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,926百万円	20,548百万円
年金資産	△27,268百万円	△29,368百万円
	△6,341百万円	△8,819百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,204百万円	4,492百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,137百万円	△4,327百万円
退職給付に係る資産	△6,133百万円	△8,613百万円
退職給付に係る負債	3,996百万円	4,286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,137百万円	△4,327百万円

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	539百万円	545百万円
利息費用	927百万円	946百万円
期待運用収益	△1,099百万円	△1,114百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△285百万円	△283百万円
過去勤務費用の費用処理額	35百万円	33百万円
簡便法で計算した退職給付費用	114百万円	14百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	230百万円	142百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	22百万円	16百万円
数理計算上の差異	834百万円	1,910百万円
合計	856百万円	1,926百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△388百万円	△372百万円
未認識数理計算上の差異	5,958百万円	7,868百万円
合計	5,570百万円	7,496百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	59%	58%
株式	34%	35%
生保一般勘定	4%	4%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.1%～4.7%	3.1%～4.9%
長期期待運用収益率	1.5%～5.9%	1.5%～5.9%
予想昇給率	0.0%～2.2%	0.0%～2.2%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)288百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)263百万円です。