有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社においては、上記の他、退職後医療給付制度等を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,066百万円	23,539百万円
勤務費用	513百万円	631百万円
利息費用	446百万円	510百万円
数理計算上の差異の発生額	1,646百万円	△1,440百万円
退職給付の支払額	△807百万円	△1,145百万円
過去勤務費用の発生額	-百万円	375百万円
その他	675百万円	1,883百万円
退職給付債務の期末残高	23,539百万円	24,354百万円

(注)その他は、海外子会社から発生した換算差額等であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	17,667百万円	21,238百万円
期待運用収益	540百万円	762百万円
数理計算上の差異の発生額	2,928百万円	710百万円
事業主からの拠出額	377百万円	237百万円
退職給付の支払額	△807百万円	△991百万円
その他	532百万円	1,498百万円
年金資産の期末残高	21,238百万円	23,453百万円

(注)その他は、海外子会社から発生した換算差額等であります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	109百万円	△21百万円
退職給付費用	△13百万円	24百万円
退職給付の支払額	△14百万円	△19百万円
制度への拠出額	△112百万円	△119百万円
新規連結に伴う増加	11百万円	-百万円
その他	△2百万円	6百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△21百万円	△130百万円

(注)その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,694百万円	21,351百万円
年金資産	△22,736百万円	△25,053百万円
	△2,042百万円	△3,702百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,322百万円	4,473百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,280百万円	771百万円
退職給付に係る資産	△1,914百万円	△3,546百万円
退職給付に係る負債	4,194百万円	4,317百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,280百万円	771百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	513百万円	631百万円
利息費用	446百万円	510百万円
期待運用収益	△540百万円	△762百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△6百万円	△63百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円	△3百万円
簡便法で計算した退職給付費用	△13百万円	24百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	400百万円	337百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△378百万円
数理計算上の差異	1,277百万円	2,087百万円
合計	1,277百万円	1,708百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△378百万円
未認識数理計算上の差異	1,157百万円	3,243百万円
合計	1,157百万円	2,865百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	54%	54%
株式	39%	39%
生保一般勘定	5%	4%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4%～2.6%	0.7%～3.2%
長期期待運用収益率	1.5%～5.5%	1.5%～5.0%
予想昇給率	2.3%～3.0%	2.2%～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)148百万円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)197百万円であります。