有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,767百万円	4,071百万円
会計方針の変更による累積的影響額	149百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,916百万円	4,071百万円
勤務費用	230百万円	254百万円
利息費用	52百万円	41百万円
数理計算上の差異の発生額	23百万円	593百万円
退職給付の支払額	△150百万円	△222百万円
退職給付債務の期末残高	4,071百万円	4,737百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,154百万円	4,922百万円
期待運用収益	62百万円	74百万円
数理計算上の差異の発生額	536百万円	△188百万円
事業主からの拠出額	320百万円	186百万円
退職給付の支払額	△150百万円	△222百万円
年金資産の期末残高	4,922百万円	4,772百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7百万円	△59百万円
退職給付費用	17百万円	169百万円
退職給付の支払額	△20百万円	△18百万円
その他	4百万円	0百万円
制度への拠出額	△66百万円	△76百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△59百万円	16百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,027百万円	5,769百万円
年金資産	△6,100百万円	△5,960百万円
	△1,073百万円	△191百万円
非積立型制度の退職給付債務	163百万円	171百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△910百万円	△20百万円
退職給付に係る資産	△967百万円	△108百万円
退職給付に係る負債	57百万円	88百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△910百万円	△20百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	230百万円	254百万円
利息費用	52百万円	41百万円
期待運用収益	△62百万円	△74百万円
数理計算上の差異の費用処理額	6百万円	△45百万円
過去勤務費用の費用処理額	46百万円	34百万円
簡便法で計算した退職給付費用	17百万円	169百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	288百万円	378百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	46百万円	34百万円
数理計算上の差異	519百万円	△826百万円
合計	565百万円	△793百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△66百万円	△33百万円
未認識数理計算上の差異	630百万円	△196百万円
合計	563百万円	△229百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	36%	42%
株式	45%	39%
生保一般勘定	16%	16%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	2.3%	2.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)24百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)24百万円であります。