有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社においては、上記の他、退職後医療給付制度等を設けております。
2.確定給付制度
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,924百万円	21,066百万円
勤務費用	296百万円	513百万円
利息費用	12百万円	446百万円
数理計算上の差異の発生額	148百万円	1,646百万円
退職給付の支払額	△277百万円	△807百万円
新規連結に伴う増加	15,964百万円	-百万円
その他	-百万円	675百万円
退職給付債務の期末残高	21,066百万円	23,539百万円

(注)その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	5,110百万円	17,667百万円
期待運用収益	77百万円	540百万円
数理計算上の差異の発生額	△190百万円	2,928百万円
事業主からの拠出額	194百万円	377百万円
新規連結に伴う増加	12,754百万円	-百万円
退職給付の支払額	△277百万円	△807百万円
その他	-百万円	532百万円
年金資産の期末残高	17,667百万円	21,238百万円

(注)その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△14百万円	109百万円
退職給付費用	215百万円	△13百万円
退職給付の支払額	△26百万円	△14百万円
制度への拠出額	△66百万円	△112百万円
新規連結に伴う増加	-百万円	11百万円
その他	△0百万円	△2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	109百万円	△21百万円

(注)その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,802百万円	20,694百万円
年金資産	△18,939百万円	△22,736百万円
	△137百万円	△2,042百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,645百万円	4,322百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,508百万円	2,280百万円
退職給付に係る資産	△305百万円	△1,914百万円
退職給付に係る負債	3,813百万円	4,194百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,508百万円	2,280百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	296百万円	513百万円
利息費用	12百万円	446百万円
期待運用収益	△77百万円	△540百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△80百万円	△6百万円
簡便法で計算した退職給付費用	215百万円	△13百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	367百万円	400百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△417百万円	1,277百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△120百万円	1,157百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	60%	54%
株式	33%	39%
生保一般勘定	5%	5%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.3%～3.0%	0.4%～2.6%
長期期待運用収益率	1.5%～5.4%	1.5%～5.5%
予想昇給率	2.3%～3.0%	2.3%～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)110百万円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)148百万円であります。