有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,071百万円	4,737百万円
勤務費用	254百万円	292百万円
利息費用	41百万円	16百万円
数理計算上の差異の発生額	593百万円	△111百万円
退職給付の支払額	△222百万円	△212百万円
退職給付債務の期末残高	4,737百万円	4,721百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,922百万円	4,772百万円
期待運用収益	74百万円	72百万円
数理計算上の差異の発生額	△188百万円	1百万円
事業主からの拠出額	186百万円	189百万円
退職給付の支払額	△222百万円	△212百万円
年金資産の期末残高	4,772百万円	4,823百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△59百万円	16百万円
退職給付費用	169百万円	86百万円
退職給付の支払額	△18百万円	△22百万円
その他	0百万円	△1百万円
制度への拠出額	△76百万円	△76百万円
退職給付に係る負債の期末残高	16百万円	2百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,769百万円	5,904百万円
年金資産	△5,960百万円	△6,065百万円
	△191百万円	△161百万円
非積立型制度の退職給付債務	171百万円	62百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△20百万円	△99百万円
退職給付に係る資産	△108百万円	△176百万円
退職給付に係る負債	88百万円	76百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△20百万円	△99百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	254百万円	292百万円
利息費用	41百万円	16百万円
期待運用収益	△74百万円	△72百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△45百万円	103百万円
過去勤務費用の費用処理額	34百万円	16百万円
簡便法で計算した退職給付費用	169百万円	86百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	378百万円	442百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	34百万円	16百万円
数理計算上の差異	△826百万円	216百万円
合計	△793百万円	233百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△33百万円	△16百万円
未認識数理計算上の差異	△196百万円	20百万円
合計	△229百万円	3百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	42%	56%
株式	39%	25%
生保一般勘定	16%	16%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	2.3%	2.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)24百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)25百万円であります。