共英製鋼（5440）の退職給付に係る負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2014年3月31日: 6400万
2014年6月30日 +7.81%: 6900万
2014年9月30日 -24.64%: 5200万
2014年12月31日 +5.77%: 5500万
2015年3月31日 +3.64%: 5700万
2015年6月30日 +1.75%: 5800万
2015年9月30日 +15.52%: 6700万
2015年12月31日 -4.48%: 6400万
2016年3月31日 +37.5%: 8800万
2016年6月30日 +2.27%: 9000万
2016年9月30日 -1.11%: 8900万
2016年12月31日 ±0%: 8900万
2017年3月31日 -14.61%: 7600万
2017年6月30日 +1.32%: 7700万
2017年9月30日 -19.48%: 6200万
2017年12月31日 +38.71%: 8600万
2018年3月31日 -18.6%: 7000万
2018年6月30日 +98.57%: 1億3900万
2018年9月30日 -52.52%: 6600万
2018年12月31日 -1.52%: 6500万
2019年3月31日 +13.85%: 7400万
2019年6月30日 +9.46%: 8100万
2019年9月30日 ±0%: 8100万
2019年12月31日 -11.11%: 7200万
2020年3月31日 +999.99%: 40億3100万
2020年6月30日 -0.94%: 39億9300万
2020年9月30日 +8.49%: 43億3200万
2020年12月31日 -0.9%: 42億9300万
2021年3月31日 -2.31%: 41億9400万
2021年6月30日 +9.18%: 45億7900万
2021年9月30日 +2.03%: 46億7200万
2021年12月31日 -1.07%: 46億2200万
2022年3月31日 -6.6%: 43億1700万
2022年6月30日 +9.15%: 47億1200万
2022年9月30日 +8.47%: 51億1100万
2022年12月31日 +0.27%: 51億2500万
2023年3月31日 -34.75%: 33億4400万
2023年6月30日 +0.72%: 33億6800万
2023年9月30日 +10.45%: 37億2000万
2023年12月31日 +1.08%: 37億6000万
2024年3月31日 +8.35%: 40億7400万
2024年6月30日 +4.49%: 42億5700万
2024年9月30日 +4.3%: 44億4000万
2024年12月31日 -9.8%: 40億500万
2025年3月31日 -0.22%: 39億9600万
2025年6月30日 -4.43%: 38億1900万
2025年9月30日 +1.34%: 38億7000万
2025年12月31日 +0.98%: 39億800万
2026年3月31日 +9.67%: 42億8600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて19,778百万円(5.9%)増加し、357,491百万円となりました。これは、売掛金が4,029百万円、電子記録債権が8,330百万円、流動資産その他が1,474百万円、建物及び構築物が342百万円、機械装置及び運搬具が481百万円、土地が903百万円、有形固定資産その他が3,596百万円、投資有価証券が2,286百万円、退職給付に係る資産が599百万円、繰延税金資産が539百万円、投資その他の資産その他が830百万円増加し、現金及び預金が2,197百万円、受取手形が144百万円、商品及び製品が187百万円、原材料及び貯蔵品が963百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて7,208百万円(4.9%)増加し、154,748百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,688百万円、電子記録債務が715百万円、未払法人税等が3,954百万円、退職給付に係る負債が415百万円増加し、短期借入金が920百万円、流動負債その他が2,268百万円、長期借入金が2,217百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて12,569百万円(6.6%)増加し、202,743百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,570百万円計上し、その他有価証券評価差額金が812百万円、為替換算調整勘定が4,455百万円、退職給付に係る調整累計額が319百万円増加した一方で、非支配株主持分が1,120百万円、利益剰余金の配当により3,477百万円減少したこと等によります。
2024/02/13 10:06