5440 共英製鋼

5440
2026/04/24
時価
1000億円
PER 予
9.23倍
2010年以降
赤字-44.9倍
(2010-2025年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.29-1.02倍
(2010-2025年)
配当 予
4.04%
ROE 予
5.12%
ROA 予
2.96%
資料
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共英製鋼(5440)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内鉄鋼事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
2億6600万
2013年12月31日 +143.98%
6億4900万
2014年9月30日 +668.41%
49億8700万
2014年12月31日 +60.38%
79億9800万
2015年12月31日 +22.42%
97億9100万
2016年12月31日 -37.05%
61億6300万
2017年12月31日 -57.89%
25億9500万
2018年12月31日 +126.36%
58億7400万
2019年12月31日 +129.55%
134億8400万
2020年12月31日 -14.22%
115億6600万
2021年12月31日 -81.04%
21億9300万
2022年12月31日 +335.48%
95億5000万
2023年12月31日 +91.4%
182億7900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
2025/06/24 13:10
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント
阪和興業株式会社32,920国内鉄鋼事業
2025/06/24 13:10
#3 事業等のリスク
(3) 国内鉄鋼市場の縮小に伴う市況の悪化および需要の減少について
当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問題を抱えています。他方、人口減少が進む成熟した日本経済の下、長期的に見て、国内の公共事業、民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、当社グループの主力製品である異形棒鋼の需要もそれに伴い減少することが考えられます。特に足下では人手不足や働き方改革、夏場の猛暑等による工事量の減少が顕著であり、競合メーカーとの競争に伴う販売価格の下落および出荷量の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、人口増加や経済発展により建設需要の見込まれる海外へ積極的に進出しています。現在、世界3極体制(日本・ベトナム・北米)を盤石とするため、グローカル・ニッチ戦略のもと、各エリアにおいて事業投資を進めるとともに、積極的な設備投資を行い、グループ全体で業績の最大化・安定化に取り組んでいます。また、国内外に多数の拠点を有する強みを活かし、国内外の最新のマーケット情報を収集しながら、国内市場における鉄鋼需要を的確に捕捉するとともに、海外市場の需給と経済先行きを注視し、全社横断的な営業社員育成などによる営業力の強化、新規事業推進室を中心とした新規顧客の開拓、開発室による付加価値製品の開発、ブランド戦略といった取り組みを通じ、競争力の向上を図っています。特に、最大需要地である関東圏においては、2024年3月の吸収合併により当社事業所となった関東事業所を中心に、グループ会社間の協業を一層強化して、同地域における当社グループのプレゼンス向上に注力します。
2025/06/24 13:10
#4 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
国内鉄鋼事業および海外鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、国内鉄鋼事業においては出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。
2025/06/24 13:10
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
国内鉄鋼事業1,034(164)
海外鉄鋼事業2,225(76)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
2025/06/24 13:10
#6 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は283百万円であり、主に主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されています。
国内鉄鋼事業については、開発センター、開発室、サステナブルテクノロジー研究センター等において、高強度鉄筋およびネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、高強度せん断補強筋などの加工品の開発、鉄鋼副産物(スラグ)の有効利用や用途開発などを行っています。
2025/06/24 13:10
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<事業の成長に向けた取り組み>a.「海外鉄鋼事業」:北米事業の強化とベトナム事業の再構築
当社グループの成長戦略は、強みである国内鉄鋼事業におけるコスト競争力と営業力を武器に、成長するグローバル市場への横展開を図ることと考え、「グローカル・ニッチ戦略」のもと、「世界3極体制の確立」に向けて取り組みを進めています。しかしながら、足元の海外鉄鋼事業の業績は、特にベトナムの事業環境悪化に伴い赤字に陥っており、世界3極体制の再構築が最優先課題と認識しています。そこで海外鉄鋼事業については、すでに大型投資が一巡したベトナム事業から北米事業に投資戦略をウエイトシフトすることとします。ベトナム事業については、北部では、すでに建設中の新圧延ラインの稼働開始(製鋼・圧延生産一貫体制の完成)によってコスト競争力を強化、また南部では、生産量を抑えた低在庫操業で業績の変動リスクを軽減させることにより、質の強化と事業の再構築を図ります。一方、北米事業については、米国・カナダともに堅調な需要を捕捉し拡販するため、約600億円の投資を行います。米国における設備老朽化への対応を主眼に、M&Aも視野に、コスト競争力の強化と生産性向上、生産量・出荷量の増加により、収益の拡大を目指します。
b.「国内鉄鋼事業」:国内4事業所体制による連携強化と質的向上
2025/06/24 13:10
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)
国内鉄鋼事業(百万円)114,50692.1
海外鉄鋼事業(百万円)135,749115.9
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価によっています。
2025/06/24 13:10
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、当社グループにおいて総額17,064百万円実施しました。内訳は以下のとおりです。
国内鉄鋼事業においては、既存鉄鋼製造設備の維持更新や、事務所棟の建替えなど生産拠点の職場環境整備等を中心に、5,538百万円実施しました。
海外鉄鋼事業においては、生産拠点の維持更新や合理化、ベトナム北部拠点の生産能力増強を目的とした工場新設等を中心に、10,696百万円実施しました。
2025/06/24 13:10
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
国内鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。
2025/06/24 13:10

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