減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 「セグメント資産」の調整額44,150百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
4 「減価償却費」の調整額380百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。
5 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額305百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。

2025/06/24 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費」の調整額406百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。2025/06/24 13:10

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	79百万円	95百万円
減価償却費	645百万円	672百万円

2025/06/24 13:10

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/24 13:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
圧縮積立金	10百万円		10百万円
在外連結子会社の減価償却費	2,957百万円		2,960百万円
資産時価評価差額	143百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 13:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11,959百万円増加し、38,052百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、39,408百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,280百万円、減価償却費8,638百万円、減損損失2,637百万円、売上債権の減少額24,103百万円、棚卸資産の増加額1,469百万円、仕入債務の増加額1,153百万円、保険金の受取額2,765百万円、利息の支払額2,927百万円、法人税等の支払額9,331百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,882百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出24,719百万円、定期預金等の払戻による収入30,219百万円、有形固定資産の取得による支出13,555百万円等によります。

2025/06/24 13:10