有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の活動状況
監査役会は毎月1回定期に開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において監査役会は14回開催され、1回あたりの平均所要時間は1時間強でした。なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染予防対策として、Web会議システムを併用することがありました。各監査役の出席状況は以下のとおりでした。
(注)1 前田豊治氏、安藤雅則氏は2021年6月25日開催の第77回定時株主総会で選任され、就任した後の出席回数を記載しています。
2 松田浩氏は、同総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を記載しています。
当事業年度における監査役会での主な決議・審議事項、協議事項、報告事項は次のとおりでした。
b.監査役の活動状況
監査役の監査活動にあたっては、会社法・定款等の定めに従い、株主等の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を適法性・効率性の両面から監査し、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出並びに社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立・維持に寄与することを基本方針としています。
この方針のもと、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査活動計画や業務分担等に従い、監査役監査を実施しています。主な具体的監査活動は以下のとおりで、これらの監査活動を通じて認識した事実について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
なお、当事業年度は、国内事業所の視察・往査は再開したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う海外・国内遠隔地への移動の制限等から、国内外子会社の視察・往査は引き続き自粛いたしました。その代替手段として、子会社社長が各社の事業戦略、計画及び実績を報告するグループマネジメントカンファレンスへの出席、監査部による子会社の監査結果(海外・一部の国内遠隔地はリモート監査)の調査及び子会社監査役等による各子会社の内部統制システム監査結果の調査をいたしました。これらを通じて、子会社の経営環境認識、事業戦略及びそれらを支える経営管理・内部統制状況を確認しています。
c.社外取締役との連携
社外取締役とは、監査役会の一部の報告議案にオブザーバーとして参加いただくことで主な経営課題や監査部報告の内容を共有しています。また、合同で工場視察を実施するなど随時連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として組織上社長に直属する監査部を設置し、当社グループの業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めています。内部監査は、当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長1名、部員6名、顧問1名の合計8名で実施しています。監査部には、公認内部監査人(CIA)1名、内部監査士3名、公認会計士試験合格者1名など内部監査に関する専門的知見を有する者を配置しています。
監査部では、内部監査規程に従い、当社グループの各種資産の管理・保全が適切に行われているか否か、当社グループの業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効率的に運営されているか否かを監査し、課題・問題点の改善に向けた勧告・提案を行っています。また、監査部は、監査役及び会計監査人(有限責任あずさ監査法人)と随時会合を実施し、情報・意見交換を行うことで相互に連携を図り、監査業務の充実に取り組んでいます。
当社は、監査報告会を設置して、内部監査結果の課題等を周知し、改善の徹底を図っています。監査報告会は、当社会長、社長、社内取締役、常勤監査役、本社所属の上席執行役員、事業所長、関東スチール株式会社社長等で構成され、必要に応じて随時開催されています(当事業年度は8回開催)。また、監査部は、基本方針を含む年度監査計画書及び年度内部監査結果総括を取締役会及び監査役会に報告しています。
内部監査は、品質確保・高度化を目的として、外部組織を利用し、品質評価を受けています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
28年間
業務執行社員に関してはローテーションが適切に実施されており、原則として連続して7会計期間(筆頭業務執行社員については連続して5会計期間)を超えて監査業務に関与していません。
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 梅田 佳成
公認会計士 杉田 直樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 13名
会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会社法施行規則第126条第4号により策定した下記の「解任又は不再任の決定の方針」及びコーポレートガバナンス・コード補充原則3-2①により策定した「外部会計監査人の選定に関する評価基準」の内容を選定方針とし、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案して選定しています。
解任又は不再任の決定の方針
当社においては、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人の適格性、独立性の点で当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、事業年度を通じて会計監査人との連携を確保し、また経理部内、内部監査部内の意見を聴取し、併せて前項の監査法人の選定方針に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査報酬の水準及びその内容、職務遂行体制の適切性及び効率性、会計監査の実施状況等を把握し、評価しています。以上から、監査法人の体制等に特段の問題はないと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築における事前レビューに係る報酬です。
(当連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築における事前レビューに係る報酬、子会社の内部統制文書レビューに係る報酬等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
一部の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務です。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は30百万円です。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は35百万円です。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手、それらの報告を受けるほか、従前の監査活動・報酬の実績等を検証、当期の監査計画の概要・職務執行体制による報酬見積り等の相当性を確認し、総合的に検討した結果、監査品質の維持向上を図るための適切な水準であると判断し、同意しています。
① 監査役監査の状況
a.監査役会の活動状況
監査役会は毎月1回定期に開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において監査役会は14回開催され、1回あたりの平均所要時間は1時間強でした。なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染予防対策として、Web会議システムを併用することがありました。各監査役の出席状況は以下のとおりでした。
| 氏名(当社における地位) | 監査役会(出席回数・率) | 取締役会(出席回数・率) |
| 前田 豊治(常勤監査役)(注)1 | 10回中10回・100% | 13回中13回・100% |
| 市原 修二(監査役) | 14回中14回・100% | 17回中17回・100% |
| 松田 浩(社外監査役)(注)2 | 4回中2回・ 50% | 4回中2回・ 50% |
| 安藤 雅則(社外監査役)(注)1 | 10回中10回・100% | 13回中13回・100% |
| 宗岡 徹(社外監査役・独立役員) | 14回中14回・100% | 17回中17回・100% |
(注)1 前田豊治氏、安藤雅則氏は2021年6月25日開催の第77回定時株主総会で選任され、就任した後の出席回数を記載しています。
2 松田浩氏は、同総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を記載しています。
当事業年度における監査役会での主な決議・審議事項、協議事項、報告事項は次のとおりでした。
| 決議・審議事項 | 23件 | 監査役候補者選任に係る同意、会計監査人再任、監査役会監査報告書、株主総会提出議案及び事業報告等書類調査、有価証券報告書調査、監査役会議長及び常勤監査役の選定、監査役監査の監査方針と監査活動・計画・職務分担、会計監査人の報酬等の同意、取締役会議案 |
| 協議事項 | 1件 | 監査役報酬 |
| 報告事項 | 56件 | 常勤監査役の監査活動月次報告、会計監査人の評価、経営会議報告、監査部定例報告、四半期報告書チェック結果、内部統制システムの構築・運用状況、事業所往査結果、コンプライアンス意識調査結果など |
b.監査役の活動状況
監査役の監査活動にあたっては、会社法・定款等の定めに従い、株主等の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を適法性・効率性の両面から監査し、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出並びに社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立・維持に寄与することを基本方針としています。
この方針のもと、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査活動計画や業務分担等に従い、監査役監査を実施しています。主な具体的監査活動は以下のとおりで、これらの監査活動を通じて認識した事実について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
| 主たる担当 | 相手方 | 監査活動 |
| 監査役会 (全監査役) | 取締役会 | 取締役会への出席、意見の申述 |
| 社長 | 社長との面談 | |
| 監査部 | 内部監査結果報告の受領(隔月) | |
| 財務報告内部統制の整備運用状況報告の受領 | ||
| 会計監査人 | 会計監査計画説明の受領 | |
| 四半期レビュー結果報告の受領(3回) (四半期レビューでは、経理部及び監査部を交えて報告を受けることで監査役、会計監査人、経理部及び監査部の四者連携に努めています。) | ||
| 期末講評の受領 | ||
| KAMの検討 | ||
| 会社法監査結果報告の受領 | ||
| 金融商品取引法監査結果の受領 | ||
| 会計監査人の評価 | ||
| 子会社 | グループマネジメントカンファレンス出席 | |
| 重要書類 | 事業報告等及び計算関係書類の監査 | |
| 事業所 | 工場視察 | |
| 常勤監査役 | 監査活動報告の受領(月次) | |
| 常勤監査役 | 重要会議 | 経営会議、リスクマネジメント委員会、中央品質管理委員会、営業委員会、中央安全衛生委員会、中央環境委員会、監査報告会などの重要会議への出席、意見申述 |
| 重要書類 | 重要な決裁書類等の閲覧 | |
| 本社各部・事業所 | 往査 | |
| 棚卸立会 | ||
| 内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証 | ||
| 国内子会社 | 内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証 | |
| グループ監査役連絡会の開催 (研修会を兼ねることで全体のレベルアップに取り組んでいます。) | ||
| 海外子会社 | 内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証 | |
| 監査部 | 情報収集(随時) | |
| リスク・コンプライアンス統括室 | 法務相談事案に係る情報の受領 | |
| 会計監査人 | 情報交換(随時) | |
| 会計監査への立会い |
なお、当事業年度は、国内事業所の視察・往査は再開したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う海外・国内遠隔地への移動の制限等から、国内外子会社の視察・往査は引き続き自粛いたしました。その代替手段として、子会社社長が各社の事業戦略、計画及び実績を報告するグループマネジメントカンファレンスへの出席、監査部による子会社の監査結果(海外・一部の国内遠隔地はリモート監査)の調査及び子会社監査役等による各子会社の内部統制システム監査結果の調査をいたしました。これらを通じて、子会社の経営環境認識、事業戦略及びそれらを支える経営管理・内部統制状況を確認しています。
c.社外取締役との連携
社外取締役とは、監査役会の一部の報告議案にオブザーバーとして参加いただくことで主な経営課題や監査部報告の内容を共有しています。また、合同で工場視察を実施するなど随時連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として組織上社長に直属する監査部を設置し、当社グループの業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めています。内部監査は、当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長1名、部員6名、顧問1名の合計8名で実施しています。監査部には、公認内部監査人(CIA)1名、内部監査士3名、公認会計士試験合格者1名など内部監査に関する専門的知見を有する者を配置しています。
監査部では、内部監査規程に従い、当社グループの各種資産の管理・保全が適切に行われているか否か、当社グループの業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効率的に運営されているか否かを監査し、課題・問題点の改善に向けた勧告・提案を行っています。また、監査部は、監査役及び会計監査人(有限責任あずさ監査法人)と随時会合を実施し、情報・意見交換を行うことで相互に連携を図り、監査業務の充実に取り組んでいます。
当社は、監査報告会を設置して、内部監査結果の課題等を周知し、改善の徹底を図っています。監査報告会は、当社会長、社長、社内取締役、常勤監査役、本社所属の上席執行役員、事業所長、関東スチール株式会社社長等で構成され、必要に応じて随時開催されています(当事業年度は8回開催)。また、監査部は、基本方針を含む年度監査計画書及び年度内部監査結果総括を取締役会及び監査役会に報告しています。
内部監査は、品質確保・高度化を目的として、外部組織を利用し、品質評価を受けています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
28年間
業務執行社員に関してはローテーションが適切に実施されており、原則として連続して7会計期間(筆頭業務執行社員については連続して5会計期間)を超えて監査業務に関与していません。
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 梅田 佳成
公認会計士 杉田 直樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 13名
会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会社法施行規則第126条第4号により策定した下記の「解任又は不再任の決定の方針」及びコーポレートガバナンス・コード補充原則3-2①により策定した「外部会計監査人の選定に関する評価基準」の内容を選定方針とし、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案して選定しています。
解任又は不再任の決定の方針
当社においては、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人の適格性、独立性の点で当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、事業年度を通じて会計監査人との連携を確保し、また経理部内、内部監査部内の意見を聴取し、併せて前項の監査法人の選定方針に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査報酬の水準及びその内容、職務遂行体制の適切性及び効率性、会計監査の実施状況等を把握し、評価しています。以上から、監査法人の体制等に特段の問題はないと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 72 | 9 | 69 | 43 |
| 連結子会社 | 5 | 0 | 5 | 0 |
| 計 | 76 | 9 | 74 | 44 |
(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築における事前レビューに係る報酬です。
(当連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築における事前レビューに係る報酬、子会社の内部統制文書レビューに係る報酬等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 18 | 0 | 31 | - |
| 計 | 18 | 0 | 31 | - |
(前連結会計年度)
一部の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務です。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は30百万円です。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は35百万円です。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手、それらの報告を受けるほか、従前の監査活動・報酬の実績等を検証、当期の監査計画の概要・職務執行体制による報酬見積り等の相当性を確認し、総合的に検討した結果、監査品質の維持向上を図るための適切な水準であると判断し、同意しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
