有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員および手続
監査役監査の組織、人員および手続については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスに関する当社諸機関の設置状況と内部統制システム」中、「1 会社の機関の内容説明 b 監査役・監査役会」および「2 内部統制システムに関する体制の概要 g 監査役の監査に関する事項」に記載のとおりです。
b.監査役会の活動状況
監査役会は毎月1回定期に開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において監査役会は14回開催され、1回あたりの平均所要時間は1時間11分でした。なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染予防対策として、Web会議システムを併用することがありました。各監査役の出席状況は以下のとおりでした。
(注)1 安藤雅則氏は、2022年6月24日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を記載しています。
2 介川康弘氏は同総会で選任され、就任した後の出席回数を記載しています。
当事業年度における監査役会での主な決議・審議事項、協議事項、報告事項は次のとおりでした。
c.監査役の活動状況
監査役の監査活動にあたっては、会社法・定款等の定めに従い、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査し、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出ならびに社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立・維持に寄与することを基本方針としています。
この方針のもと、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査活動計画や業務分担等に従い、監査役監査を実施しています。主な具体的監査活動は以下のとおりで、これらの監査活動を通じて認識した事実について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
d.社外取締役との連携
社外取締役には、監査役会における監査部報告など一部の報告議案にオブザーバーとして参加いただいています。また、合同で海外子会社の視察を実施するなど随時連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として組織上社長に直属する監査部を設置し、当社グループの業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めています。内部監査は、当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長1名、部員5名、顧問1名の合計7名で実施しています。監査部には、公認内部監査人(CIA)2名、内部監査士5名、公認会計士試験合格者1名など内部監査に関する専門的知見を有する者を配置しています。
監査部では、内部監査規程に従い、当社グループの各種資産の管理・保全が適切に行われているか否か、当社グループの業務活動が法令・定款および諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効率的に運営されているか否かを監査し、課題・問題点の改善に向けた勧告・提案を行っています。また、監査部は、監査役および会計監査人(有限責任あずさ監査法人)と随時会合を実施し、情報・意見交換を行うことで相互に連携を図り、監査業務の充実に取り組んでいます。
当社は、監査報告会を設置して、内部監査結果の課題等を周知し、改善の徹底を図っています。監査報告会は、当社会長、社長、社内取締役、常勤監査役、本社所属の上席執行役員、事業所長、関東スチール株式会社社長等で構成され、必要に応じて随時開催されています(当事業年度は8回開催)。社外取締役・社外監査役に対しては、社外取締役がオブザーバー参加する監査役会の場で、原則として2か月に1度、監査部から内部監査結果を直接報告することでデュアルレポートラインの確保に努めています。また、監査部は、基本方針を含む年度監査計画書および年度内部監査結果総括を取締役会および監査役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
29年間
業務執行社員に関してはローテーションが適切に実施されており、原則として連続して7会計期間(筆頭業務執行社員については連続して5会計期間)を超えて監査業務に関与していません。
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 中畑 孝英
公認会計士 大東 俊介
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、その他 19名
会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法施行規則第126条第4号により定めた下記の「解任または不再任の決定の方針」およびコーポレートガバナンス・コード補充原則3-2①により定めた「外部会計監査人の選定に関する評価基準」の内容を選定方針とし、当社の会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性・専門性、監査報酬および非監査報酬の内容・水準ならびにグローバルな監査体制等を総合的に勘案して選定しています。
解任または不再任の決定の方針
当社においては、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人の適格性、独立性の点で当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価にあたっては、当社の経理部および監査部ならびに会計監査人から、会計監査人の品質管理体制、独立性・専門性、監査報酬および非監査報酬の内容・水準ならびにグローバルな監査体制等に関する情報を収集し、前項の「外部会計監査人の選定に関する評価基準」に基づく17の評価項目について、その監査活動の適切性・妥当性を評価しています。以上から、監査法人の体制等に特段の問題はないと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社および一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築における事前レビューに係る報酬、子会社の内部統制文書レビューに係る報酬等です。
(当連結会計年度)
当社および一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築における事前レビューに係る報酬、サイバーセキュリティ外部調査に係る報酬等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は35百万円です。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は40百万円です。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていませんが、当社の規模、業務の特性および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手、それらの報告を受けるほか、従前の監査活動・報酬の実績等を検証、当期の監査計画の概要・職務執行体制による報酬見積り等の相当性を確認し、総合的に検討した結果、監査品質の維持向上を図るための適切な水準であると判断し、同意しています。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員および手続
監査役監査の組織、人員および手続については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスに関する当社諸機関の設置状況と内部統制システム」中、「1 会社の機関の内容説明 b 監査役・監査役会」および「2 内部統制システムに関する体制の概要 g 監査役の監査に関する事項」に記載のとおりです。
b.監査役会の活動状況
監査役会は毎月1回定期に開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において監査役会は14回開催され、1回あたりの平均所要時間は1時間11分でした。なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染予防対策として、Web会議システムを併用することがありました。各監査役の出席状況は以下のとおりでした。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 前田 豊治 | 100%(14回/14回) |
| 監査役 | 市原 修二 | 100%(14回/14回) |
| 社外監査役 | 安藤 雅則(注)1 | 100%(4回/4回) |
| 社外監査役 | 介川 康弘(注)2 | 100%(10回/10回) |
| 社外監査役・独立役員 | 宗岡 徹 | 100%(14回/14回) |
(注)1 安藤雅則氏は、2022年6月24日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を記載しています。
2 介川康弘氏は同総会で選任され、就任した後の出席回数を記載しています。
当事業年度における監査役会での主な決議・審議事項、協議事項、報告事項は次のとおりでした。
| 決議・審議事項 | 27件 | 監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役会規程一部改正、監査役監査規程一部改正、内部統制システムに係る監査の実施基準一部改正、監査方針および監査計画、会計監査人再任、監査役選任議案同意、会計監査人報酬等の同意、監査役会監査報告書審議など |
| 協議事項 | 1件 | 監査役報酬協議 |
| 報告事項 | 69件 | 監査役職務執行状況報告、事業所往査結果報告、子会社調査結果報告、決算短信等確認結果報告、内部統制システム構築・運用状況報告、監査部定例報告、リスク・コンプライアンス部会報告など |
c.監査役の活動状況
監査役の監査活動にあたっては、会社法・定款等の定めに従い、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査し、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出ならびに社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立・維持に寄与することを基本方針としています。
この方針のもと、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査活動計画や業務分担等に従い、監査役監査を実施しています。主な具体的監査活動は以下のとおりで、これらの監査活動を通じて認識した事実について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
| 主たる担当 | 相手方 | 監査活動 |
| 監査役会 (全監査役) | 取締役会 | 取締役会への出席、意見の申述 |
| 社長 | 社長との意見交換会 | |
| 監査部 | 内部監査結果報告の受領(9回) | |
| 財務報告内部統制の整備運用状況報告の受領 | ||
| 会計監査人 | 会計監査計画説明の受領 | |
| 四半期レビュー結果報告および期末講評報告の受領(4回) (経理部および監査部を交えて報告を受けることで監査役、会計監査人、経理部および監査部の四者連携に努めています。) | ||
| KAMの検討 | ||
| 会社法監査結果報告の受領 | ||
| 金融商品取引法監査結果の受領 | ||
| 会計監査人の評価 | ||
| 子会社 | グループマネジメントカンファレンス出席 | |
| 主たる担当 | 相手方 | 監査活動 |
| 監査役会 (全監査役) | ベトナム子会社 | 往査(経営者面談、工場視察など) |
| 重要書類 | 事業報告等および計算関係書類の監査 | |
| 常勤監査役 | 監査役職務執行状況報告の受領(月次) | |
| 常勤監査役 | 重要会議 | 経営会議、リスクマネジメント委員会、中央品質管理委員会、営業委員会、中央安全衛生委員会、中央環境委員会、リスク・コンプライアンス部会、監査報告会などの重要会議への出席、意見申述 |
| 重要書類 | 重要な決裁書類等の閲覧 | |
| 本社各部・事業所 | 往査 | |
| 棚卸立会 | ||
| 内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証 | ||
| 国内子会社 | 往査 | |
| 内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証 | ||
| グループ監査役連絡会の開催 | ||
| 海外子会社 | 往査 | |
| 棚卸立会 | ||
| 内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証 | ||
| 監査部 | 情報交換(随時) | |
| リスク・コンプライアンス統括室 | 法務関連業務に係る報告の受領 コンプライアンス相談窓口の利用実績報告の受領 | |
| 会計監査人 | 情報交換(随時) | |
| 会計監査への立会 |
d.社外取締役との連携
社外取締役には、監査役会における監査部報告など一部の報告議案にオブザーバーとして参加いただいています。また、合同で海外子会社の視察を実施するなど随時連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として組織上社長に直属する監査部を設置し、当社グループの業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めています。内部監査は、当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長1名、部員5名、顧問1名の合計7名で実施しています。監査部には、公認内部監査人(CIA)2名、内部監査士5名、公認会計士試験合格者1名など内部監査に関する専門的知見を有する者を配置しています。
監査部では、内部監査規程に従い、当社グループの各種資産の管理・保全が適切に行われているか否か、当社グループの業務活動が法令・定款および諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効率的に運営されているか否かを監査し、課題・問題点の改善に向けた勧告・提案を行っています。また、監査部は、監査役および会計監査人(有限責任あずさ監査法人)と随時会合を実施し、情報・意見交換を行うことで相互に連携を図り、監査業務の充実に取り組んでいます。
当社は、監査報告会を設置して、内部監査結果の課題等を周知し、改善の徹底を図っています。監査報告会は、当社会長、社長、社内取締役、常勤監査役、本社所属の上席執行役員、事業所長、関東スチール株式会社社長等で構成され、必要に応じて随時開催されています(当事業年度は8回開催)。社外取締役・社外監査役に対しては、社外取締役がオブザーバー参加する監査役会の場で、原則として2か月に1度、監査部から内部監査結果を直接報告することでデュアルレポートラインの確保に努めています。また、監査部は、基本方針を含む年度監査計画書および年度内部監査結果総括を取締役会および監査役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
29年間
業務執行社員に関してはローテーションが適切に実施されており、原則として連続して7会計期間(筆頭業務執行社員については連続して5会計期間)を超えて監査業務に関与していません。
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 中畑 孝英
公認会計士 大東 俊介
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、その他 19名
会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法施行規則第126条第4号により定めた下記の「解任または不再任の決定の方針」およびコーポレートガバナンス・コード補充原則3-2①により定めた「外部会計監査人の選定に関する評価基準」の内容を選定方針とし、当社の会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性・専門性、監査報酬および非監査報酬の内容・水準ならびにグローバルな監査体制等を総合的に勘案して選定しています。
解任または不再任の決定の方針
当社においては、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人の適格性、独立性の点で当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価にあたっては、当社の経理部および監査部ならびに会計監査人から、会計監査人の品質管理体制、独立性・専門性、監査報酬および非監査報酬の内容・水準ならびにグローバルな監査体制等に関する情報を収集し、前項の「外部会計監査人の選定に関する評価基準」に基づく17の評価項目について、その監査活動の適切性・妥当性を評価しています。以上から、監査法人の体制等に特段の問題はないと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 69 | 43 | 66 | 10 |
| 連結子会社 | 5 | 0 | 5 | 0 |
| 計 | 74 | 44 | 71 | 10 |
(前連結会計年度)
当社および一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築における事前レビューに係る報酬、子会社の内部統制文書レビューに係る報酬等です。
(当連結会計年度)
当社および一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築における事前レビューに係る報酬、サイバーセキュリティ外部調査に係る報酬等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 31 | - | 39 | - |
| 計 | 31 | - | 39 | - |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は35百万円です。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は40百万円です。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていませんが、当社の規模、業務の特性および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手、それらの報告を受けるほか、従前の監査活動・報酬の実績等を検証、当期の監査計画の概要・職務執行体制による報酬見積り等の相当性を確認し、総合的に検討した結果、監査品質の維持向上を図るための適切な水準であると判断し、同意しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
