- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するテーマについて取締役会メンバーで議論する場「Value Up Discussion Meeting」(以下「VUDM」)を定期的に開催しております。当社は、VUDMを意思決定の場とは位置付けず、意見交換と情報共有を目的として開催し、議論の内容を適宜執行側へ伝達しております。
当事業年度は、6回開催し、2026年からの中期経営計画の策定に向けた重要テーマに焦点を当てました。具体的には、社外取締役の意見を反映し、まず事業戦略上重要な北米のビジネスモデルについて取締役・監査役が理解を深め、その上で中長期的な機械事業及び水・環境事業の戦略、研究開発の全体戦略について議論しました。また、併せて中期経営計画における財務目標についても、資本コストを上回る収益性を確保し、資本効率を意識した経営の重要性を踏まえて議論しました。こうした議論を通じて、VUDMでの意見を執行部門が中期経営計画案に落とし込み、再度VUDMで議論するといった過程を積み重ね、取締役会での審議・決議を経て、2026年2月に公表した中期経営計画の策定に繋がっております。
監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行っております。監査役会の活動状況については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。
2026/03/16 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社はこれらのシナリオ分析結果をもとに事業へのリスクや機会を整理し、事業分野毎に対策戦略を立案しております。
<
機械事業における分析結果>
| シナリオ | TCFDシナリオ分析結果概要(市場・事業環境の変化) | 評価結果(2030年) | 財務インパクト(2030年)(注) |
| 1.5℃/2℃ | リスク「技術」 | 気候変動関連の規制強化等による製品設計・使用要件の変化・内燃機関の燃費改善の規制が今後強化される・農業機械や建設機械等、内燃機関を使用する製品に対する新たな規制が適用される等、電動化、燃料電池化、低・脱炭素燃料化(水素エンジン、合成燃料エンジン)等、動力源のニーズが多様化・長時間の稼働やハイパワーが求められ電動化が難しい大型製品は内燃機関搭載製品が使用され、低・脱炭素燃料の利用が増加 | 燃費改善、多様な動力源に対応する研究開発を積極的に進め、将来の事業機会獲得につなげる必要がある | 中 |
| 機会「製品」 |
| 2030年時点では一部の先進地域で規制が適用されるが、脱炭素化製品の売上高への影響は限定的 | 小-中 |
| 機会「市場」 | 脱炭素化製品・サービスを望む市場ニーズの変化・建設機械や芝刈機、ユーティリティビークルにおいて、騒音低減化、給油手間の忌避や室内利用等、内燃機関搭載製品にない新たな価値を求める市場ニーズが拡大・地域の燃料供給インフラに応じ、低・脱炭素燃料を利用した水素エンジン、ガスエンジンやハイブリッドエンジンを搭載した製品の需要が拡大 | 一部の先行市場や既存市場で電動ユーティリティビークル、乗用モーア、建設機械等を求める顧客はあるが、2030年時点での売上高への影響は限定的 | 小-中 |
| 機会「市場」 | 農業における脱炭素推進による農業形態の変化・気候変動への適応策として、農業技術発展や農地の有効利用が促進され、農作物の生産量は増加・先進国で農業の脱炭素化が進み持続可能な農法の普及が拡大・新興国で農業の脱炭素化と近代化が同時に進みスマート農業や営農ソリューション、エネルギー効率の高い農業機械の需要が拡大・土壌の炭素貯留を増加させる等、脱炭素型農業の需要が拡大 | 農業の低・脱炭素化に貢献する農業機械、スマート農業ソリューション等の売上高増加が期待できる | 中-大 |
| 4℃ | 機会「レジリエンス」 | 耕作適地の変化(農機・農法の需要変化)・気候変動は耕作適地の移動や農作物生産に影響を与える・スマート農機や精密農業等、新たな農機・農法への移行支援や農業ソリューションの需要が拡大・特に北米、アジア、欧州の一部地域等、より湿潤な地域における農業ソリューションの需要に変化 | 気象変化に対応可能な農業機械、農業ソリューションの売上高増加が期待できる | 中-大 |
(注) 損益への影響を 「小」≦25億円、25億円<「中」≦250億円、250億円<「大」 で示す。
上記分析結果に基づく
機械事業における対応戦略
- #3 事業の内容
また、当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRS会計基準に基づいて決定しております。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。
(1) 機械
主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。
2026/03/16 15:00- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 事業別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機械 | 41,342 | (13,637) |
| 水・環境 | 8,379 | (230) |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。また、( )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当年度より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「全社(共通)」欄に含めていた数値の一部を各事業セグメントに含めています。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
| 農業機械・エンジン製造設備(堺臨海工場他) | 28,853百万円 |
| 建設機械製造設備(枚方製造所他) | 14,035百万円 |
2 当期減少額のうち主なものは本勘定への振替です。
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,314 | 4,019 |
| デンヨー㈱ | 500 | 500 | 農業機械及びエンジンにおける販売先としての取引関係の維持・発展 | 有 |
| 1,495 | 1,795 |
| 1,472 | 1,043 |
| ㈱ワキタ | 300 | 300 | 建設機械における販売先としての取引関係の維持・発展 | 無 |
| 504 | 578 |
| 新東工業㈱ | 485 | 485 | 農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展 | 有 |
| 459 | 527 |
| ㈱タカキタ | 660 | 660 | 農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展 | 有 |
| 246 | 265 |
| ㈱ヨロズ | 250 | 250 | 農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展 | 有 |
| 303 | 251 |
| ㈱丸山製作所 | 95 | 95 | 農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展 | 有 |
| 201 | 219 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
2 当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有していることを示しております。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前表の「企業結合で認識した無形資産」及び「その他」には耐用年数を確定できない無形資産が含まれております。「企業結合で認識した無形資産」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産はEKL社の企業結合で認識した農業機械に関するブランド等の商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。「その他」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産の金額に重要性はありません。
期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。
2026/03/16 15:00- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※4 セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。
2026/03/16 15:00- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 貸手
当社は、当社製品の最終ユーザーに対して、農業機械等をファイナンス・リースにより賃貸しております。
原資産に関するリスクについては、定期的にモニタリングを実施するとともに、中古市場における販売情報を蓄積することにより低減しております。
2026/03/16 15:00- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※1 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
2026/03/16 15:00- #11 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 機械
機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を日本国内及び海外の各地域で行っており、これらの地域におけるディーラー等の法人または最終ユーザーである個人及び法人を主たる顧客としております。
当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を認識しております。対価は履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、これらの契約については実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
2026/03/16 15:00- #12 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、前年度において機械セグメントに属するEKL社の鉄道部品事業を譲渡する意思決定を行ったことから、当該事業に属する資産及び直接関連する負債を売却目的保有に分類しております。当該譲渡の実行は、2025年6月1日に完了しており、当該取引に係る譲渡益7,665百万円は連結損益計算書のその他の収益に含まれております。
2026/03/16 15:00- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 企業集団の構成
| 会社名 | 住所 | 主要な事業内容 | 関係会社の議決権に対する所有割合(%) (注1) |
| [連結子会社] | | | |
| ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社 5社 | 札幌市西区 他 | 農業機械等の販売 | 80.6 |
| ㈱クボタ建機ジャパン | 大阪市浪速区 | 建設機械等の販売 | 100.0 |
| ㈱クボタクレジット | 大阪市浪速区 | 農業機械及びその関連商品等の小売金融業務 | (22.9)77.8 |
| クボタマシナリートレーディング㈱ | 大阪市浪速区 | 農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入 | 100.0 |
| ㈱クボタエンジンジャパン | 大阪市浪速区 | 産業用汎用エンジンの販売・サービス・エンジニアリング | 100.0 |
| クボタノースアメリカCorp. | アメリカデラウェア州 | 北米機械事業の統括 | 100.0 |
| クボタトラクターCorp. | アメリカテキサス州 | トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売 | (100.0)100.0 |
| クボタクレジットCorp.,U.S.A. | アメリカテキサス州 | トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの小売金融業務 | (90.0)100.0 |
| クボタマニュファクチュアリング オブアメリカ Corp. | アメリカジョージア州 | トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの製造 | (100.0)100.0 |
| クボタエンジンアメリカ Corp. | アメリカイリノイ州 | エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス | (100.0)100.0 |
| クボタインシュランス Corp. | アメリカハワイ州 | 米国における損害保険等の引受業 | (100.0)100.0 |
| グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他 グループ子会社16社 | アメリカカンザス州 | インプルメント及び建設機械の製造・販売 | (100.0)100.0 |
| クボタリサーチアンドデベロップメントノースアメリカCorp. | アメリカジョージア州 | 汎用機械及びインプルメントの開発 | (100.0)100.0 |
| クボタカナダ Ltd. | カナダオンタリオ州 | トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売 | 100.0 |
| クボタホールディングスヨーロッパ B.V. | オランダ北ホラント州 | 欧州機械事業の統括 | 100.0 |
| クボタヨーロッパS.A.S. | フランスヴァル・ドワーズ県 | 建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 | (100.0)100.0 |
| クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S. | フランス ノール県 | 畑作用大型トラクタの製造 | (100.0)100.0 |
| クボタバウマシーネンGmbH | ドイツラインラント・プファルツ州 | 建設機械の製造・販売 | (100.0)100.0 |
| クボタ(ドイツランド)GmbH | ドイツ ヘッセン州 | トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 | (100.0)100.0 |
| クボタ(U.K.)Ltd. | イギリスオックスフォードシャー州 | 建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 | (100.0)100.0 |
| クバンランド AS他 グループ子会社34社 | ノルウェーローガラン県 | インプルメントの製造・販売 | (100.0)100.0 |
| 会社名 | 住所 | 主要な事業内容 | 関係会社の議決権に対する所有割合(%) (注1) |
| クボタブラベンダーテクノロジー GmbH他グループ子会社2社 | ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州 | 重量式フィーダの製造・販売 | (100.0)100.0 |
| サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd. | タイパトゥムタニー県 | トラクタ、コンバイン、インプルメント及び横形ディーゼルエンジンの製造・販売及び建設機械の販売 | 60.0 |
| サイアムクボタリーシング Co.,Ltd. | タイパトゥムタニー県 | トラクタ及びコンバイン等の小売金融業務 | (100.0)100.0 |
| クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd. | タイチャチェンサオ県 | 立形ディーゼルエンジンの製造 | 100.0 |
| エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社6社 (注3) | インド ハリヤナ州 | トラクタ及び建設機械等の製造・販売 | 55.0 |
| 久保田農業機械(蘇州)有限公司 | 中国 江蘇省 | コンバイン、田植機及びトラクタの製造・販売 | (100.0)100.0 |
| 久保田建機(無錫)有限公司 | 中国 江蘇省 | 建設機械の製造 | (100.0)100.0 |
| 久保田(中国)融資租賃有限公司 | 中国 上海市 | 建設機械及び農業機械のファイナンス・リース及びファクタリング事業 | (100.0)100.0 |
| クボタコリアCo.,Ltd. | 韓国 ソウル市 | トラクタ、コンバイン、田植機、建設機械及びエンジンの販売 | 100.0 |
| クボタミャンマーCo.,Ltd. | ミャンマーヤンゴン地方域 | コンバイン及びトラクタの販売 | (20.0)100.0 |
| クボタオーストラリア Pty Ltd. | オーストラリアビクトリア州 | トラクタ、汎用機械、建設機械及びエンジンの販売 | 100.0 |
| ㈱クボタケミックス | 兵庫県尼崎市 | 合成管及び継手等の製造・販売 | 100.0 |
| [持分法適用会社] | | | |
| ㈱秋田クボタ 他農業機械販売会社6社 | 秋田県秋田市 他 | 農業機械等の販売 | 35.7 |
| ケイミュー㈱ | 大阪市中央区 | 外壁材、屋根材及び雨といの製造・販売 | 50.0 |
(注) 1 関係会社の議決権に対する所有割合の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しております。
2 平和管財㈱については、2026年3月2日に当社が保有していた同社の全株式をALSOK㈱に譲渡しております。
- #14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 海外関係会社の未分配利益に係る税効果 | 0.1% | △0.4% |
| 研究開発費税額控除 | △4.3% | △5.4% |
| 海外連結子会社で適用される法定実効税率との差異 | △4.9% | △4.1% |
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。
- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
インドののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、EKL社取得に伴い認識したもので、同社の農業機械に関する資金生成単位に配分されたものであり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産はそれぞれ104,631百万円、24,816百万円であります。減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を基礎とし、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しております。公正価値測定のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類されます。
処分費用控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、処分費用控除後の公正価値算定に用いたコントロールプレミアムについて合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
2026/03/16 15:00- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 販売金融収益
当社は、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した最終ユーザーに対して小売金融またはファイナンス・リースといった販売金融サービスを提供しております。
販売金融サービスから生じる金融債権に係る金利収益は契約期間にわたって実効金利法により認識しており、連結損益計算書の売上高に含めて表示しております。
2026/03/16 15:00- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 営業債権、契約資産及び長期売掛金に係る信用リスク測定
長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売することにより生じるものです。
営業債権、契約資産及び長期売掛金は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。これらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産については、個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産に該当しているか否かは、債務者の重大な財政状態の悪化、長期の回収期日経過、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。なお、契約資産に関する予想信用損失に重要性はありません。
2026/03/16 15:00- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社に入社 |
| 2013年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2013年10月 | 当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長 |
| 2014年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2015年4月 | 当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当 |
| 2019年1月 | 当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長 |
| 2019年6月 | 当社イノベーションセンター所長 |
- #19 研究開発活動
当年度に発生した研究開発支出は1,103億円であり、事業別セグメントごとの研究開発支出及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。
(1) 機械
農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。
2026/03/16 15:00- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 外部環境に対する認識
国内市場は、米価高騰を背景とした農家の設備投資意欲の高まり、国民の農業への関心の高まりなどが見られます。また、上下水道を含む社会インフラ老朽化といった課題を背景に、政府では新たな第1次国土強靭化実施中期計画が策定されるなど、当社グループの機械事業、水・環境事業にとって追い風といえる環境にあります。
海外市場は、「食料・水・環境」の各分野のポテンシャルは大きく、短期的には米国の関税政策といった逆風はあるものの、中長期的には非常に底堅いと考えています。また、欧州の景気回復、インド市場の成長などにも大きな期待をしています。
また、新中期経営計画(2026年～2030年)の期間においてもAIやICTの最新技術の活用は引続き重要なトレンドです。「食料・水・環境」の各分野で、人手不足をはじめとしたあらゆるニーズに対応することが求められると考えています。2026/03/16 15:00 - #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
(機械)
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
2026/03/16 15:00- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8 当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの構成は次のとおりです。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 専務執行役員 | ニキル ナンダ | エスコーツクボタ Ltd.会長兼社長 |
| 専務執行役員 | 湯 川 勝 彦 | 建設機械事業部長 |
| 専務執行役員CTO | 市 川 信 繁 | 研究開発本部長、技術開発推進ユニット長、グローバル技術研究所長 |
| 専務執行役員CMO | 東 隆 尚 | 製造統括本部長、機械グローバルオペレーション本部長、アセアン統括本部長 |
| 専務執行役員 | 近 藤 渉 | 水環境カンパニー長、東京本社事務所長 |
| 常務執行役員CBPO | 佐々木 倫 | 企画統括本部長 |
| 常務執行役員 | 鈴 木 聡 司 | 農業機械事業部長 |
| 執行役員 | 森 秀 樹 | 農業機械事業部副事業部長 |
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| エグゼクティブオフィサーCIO | 谷 原 博 幸 | ICT本部長 |
| エグゼクティブオフィサー | 渡 辺 史 郎 | 機械グローバルカスタマーファースト本部長 |
| エグゼクティブオフィサー | トッドステューキ | 農業ソリューション本部長、クボタノースアメリカ Corp.社長 |
- #23 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8 当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの構成は次のとおりです。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 専務執行役員 | ニキル ナンダ | エスコーツクボタ Ltd.会長兼社長 |
| 専務執行役員 | 湯 川 勝 彦 | 建設機械事業部長 |
| 常務執行役員 | 新 井 洋 彦 | 調達本部長 |
| 常務執行役員CBPO | 佐々木 倫 | 企画統括本部長 |
| 常務執行役員 | 鈴 木 聡 司 | 農業機械事業部長 |
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| エグゼクティブオフィサーCIO | 谷 原 博 幸 | ICT本部長 |
| エグゼクティブオフィサー | 渡 辺 史 郎 | 機械グローバルカスタマーファースト本部長 |
| エグゼクティブオフィサー | トッドステューキ | 農業ソリューション本部長、クボタノースアメリカ Corp.社長 |
- #24 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 機械 | | |
| 農業機械・エンジン | 1,989,268 | 2,003,307 |
| 建設機械 | 647,606 | 625,311 |
| 小計 | 2,636,874 | 2,628,618 |
- #25 設備投資等の概要
なお、当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「全社」に含めておりました部門の一部を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年度についても変更後の区分に組替えて表示しております。
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) | 前年度比(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 機械 | 191,208 | 153,708 | 80.4 |
| 水・環境 | 17,644 | 17,799 | 100.9 |
主な投資内容は次のとおりです。
機械- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っております。
機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を行っております。また、水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っております。
製品販売については、製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。また、工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識し、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用しております。
2026/03/16 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
