有価証券報告書-第136期(2025/01/01-2025/12/31)

※24 売上高
(1) 売上高の分解
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	合計
農業機械・エンジン	269,671	678,530	225,258	562,762	62,114	1,798,335
建設機械	39,358	429,855	104,718	50,619	23,056	647,606
機械	309,029	1,108,385	329,976	613,381	85,170	2,445,941
パイプシステム	133,258	116	-	4,112	89	137,575
産業機材	45,205	13,432	3,362	12,445	3,362	77,806
環境	125,372	5,323	741	10,672	5,142	147,250
水・環境	303,835	18,871	4,103	27,229	8,593	362,631
その他	16,774	-	-	2	-	16,776
顧客との契約から認識した売上高	629,638	1,127,256	334,079	640,612	93,763	2,825,348
その他の源泉から認識した収益	2,838	145,247	-	39,902	2,946	190,933
計	632,476	1,272,503	334,079	680,514	96,709	3,016,281

当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	合計
農業機械・エンジン	314,137	634,455	230,581	555,124	64,070	1,798,367
建設機械	37,479	405,830	115,203	49,182	17,617	625,311
機械	351,616	1,040,285	345,784	604,306	81,687	2,423,678
パイプシステム	136,479	321	-	2,847	309	139,956
産業機材	47,409	13,187	2,208	13,686	3,334	79,824
環境	130,544	8,998	962	8,550	5,518	154,572
水・環境	314,432	22,506	3,170	25,083	9,161	374,352
その他	15,918	-	-	3	-	15,921
顧客との契約から認識した売上高	681,966	1,062,791	348,954	629,392	90,848	2,813,951
その他の源泉から認識した収益	3,218	155,663	-	43,068	2,991	204,940
計	685,184	1,218,454	348,954	672,460	93,839	3,018,891

その他の源泉から認識した収益に含まれている実効金利法を用いて算定した金利収益及び保険収益は、前年度においてそれぞれ146,921百万円及び35,094百万円、当年度においてそれぞれ159,404百万円及び36,750百万円です。
当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っており、これらは主として機械事業と水・環境事業に分類されます。
各事業における履行義務の内容は次のとおりです。
① 機械
機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を日本国内及び海外の各地域で行っており、これらの地域におけるディーラー等の法人または最終ユーザーである個人及び法人を主たる顧客としております。
当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を認識しております。対価は履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、これらの契約については実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② 水・環境
水・環境事業では主としてパイプシステム、産業機材、環境に係る製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っており、日本国内の国・地方自治体等の官公庁や日本及び海外の各地域における法人を主たる顧客としております。
当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、これらの契約については実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 契約残高
債権は、履行義務の充足と交換に受取る対価に対する権利のうち、無条件のものです。連結財政状態計算書上、営業債権として表示しているもののほか、長期売掛金をその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
契約資産は、水・環境事業における工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。
また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	契約資産	契約負債	契約資産	契約負債
売上高の認識による増加	88,183	-	96,445	-
債権への振替による減少	△87,282	-	△94,728	-
現金の受取りによる増加	-	140,661	-	155,897
売上高の認識による減少	-	△137,133	-	△149,114

なお、前年度及び当年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額はそれぞれ22,620百万円、30,104百万円です。
また、前年度及び当年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は前年度191,229百万円、当年度231,995百万円です。当該履行義務は主に水・環境事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に売上高として認識されると見込まれます。
なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。