有価証券報告書-第131期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※21 売上高
(1) 売上高の分解
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
なお、当年度において、事業セグメントの構成の変更を契機に製品区分を見直しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。
前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:百万円)
	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	合計
農業機械・エンジン	265,601	451,647	159,636	258,702	35,466	1,171,052
建設機械	37,746	165,941	77,065	22,213	8,753	311,718
機械	303,347	617,588	236,701	280,915	44,219	1,482,770
パイプインフラ関連	170,670	8,454	2,437	10,749	6,010	198,320
環境関連	117,144	2,639	442	9,275	2,245	131,745
水・環境	287,814	11,093	2,879	20,024	8,255	330,065
その他	31,243	16	6	22	6	31,293
顧客との契約から認識した売上高	622,404	628,697	239,586	300,961	52,480	1,844,128
その他の源泉から認識した収益	2,977	50,395	―	21,015	1,527	75,914
計	625,381	679,092	239,586	321,976	54,007	1,920,042

当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

				(単位:百万円)
	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	合計
農業機械・エンジン	252,957	431,618	144,084	271,300	39,948	1,139,907
建設機械	36,809	151,028	71,382	20,352	10,350	289,921
機械	289,766	582,646	215,466	291,652	50,298	1,429,828
パイプインフラ関連	163,885	9,707	1,647	11,943	5,908	193,090
環境関連	110,071	2,174	605	8,396	1,438	122,684
水・環境	273,956	11,881	2,252	20,339	7,346	315,774
その他	28,343	10	2	11	5	28,371
顧客との契約から認識した売上高	592,065	594,537	217,720	312,002	57,649	1,773,973
その他の源泉から認識した収益	3,123	52,621	―	22,184	1,333	79,261
計	595,188	647,158	217,720	334,186	58,982	1,853,234

その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金利収益が、前年度56,889百万円、当年度57,431百万円含まれております。
当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っており、これらは主として機械事業と水・環境事業に分類されます。
各事業における履行義務の内容は次のとおりです。
① 機械
機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を日本国内及び海外の各地域で行っており、これらの地域におけるディーラー等の法人または最終ユーザーである個人及び法人を主たる顧客としております。
当社はこれらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。対価は履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、これらの契約については実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② 水・環境
水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品、環境関連製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っており、日本国内の国・地方自治体等の官公庁や日本及び海外の各地域における法人を主たる顧客としております。
当社はこれらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、これらの契約については実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前年度 (2019年12月31日)	当年度 (2020年12月31日)
債権	720,123	629,598
契約資産	44,949	32,091
契約負債	14,924	17,810

債権には営業債権及びその他の金融資産(非流動)に含まれている長期売掛金が含まれております。
契約資産は、水・環境事業における工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は連結財政状態計算書のその他の流動資産に含まれており、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。
また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は次のとおりです。

	(単位:百万円)
	前年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	契約資産	契約負債	契約資産	契約負債
売上高の認識による増加	85,312	―	76,443	―
債権への振替による減少	△58,994	―	△89,288	―
現金の受取りによる増加	―	73,202	―	101,697
売上高の認識による減少	―	△70,555	―	△98,450

なお、前年度及び当年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額はそれぞれ9,546百万円、10,006百万円です。
また、前年度及び当年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は前年度131,408百万円、当年度121,216百万円です。当該履行義務は水・環境事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に売上高として認識されると見込まれます。
なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。