- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、当社は、管理監督機能の強化及び業務執行責任の明確化と権限移譲による意思決定の迅速化をめざすため、執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用し、経営会議等で執行役員以下経営各層に適切な範囲の決裁権を委ねることで監督と執行の分離を図っております。さらに、チーフオフィサー制により、CxOがグローバルに全社横断的に各機能についての責任と権限を持つことで、各機能の専門性を高め、全社視点でのガバナンスを強化するとともに、CEOからの権限移譲により、意思決定の迅速化を図っております。
食料・水・環境分野に幅広い事業領域を持つ当社において、取締役会は、それぞれの事業に精通した社内取締役の視点と社外取締役のもつ客観的な視点及び幅広い知見をもとに、経営における重要な基本方針の決定や執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監視・監督を行い、一方で法的に独立した立場の監査役が高い監査機能をもってモニタリング機能を働かせる体制であるべきと考えております。加えて、過半数が社外取締役で構成される任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置することで、役員等の人事及び報酬についての客観性と透明性を確保し、事業運営の健全性、効率性、実効性を確保しながら企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると判断しております。
これらのあり方を実現するため、当社は以下の企業統治の体制を採用しております(有価証券報告書提出日現在)。
2026/03/16 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」(以下「KGI」)の中で、ブランドステートメントとして「For Earth, For Life」を掲げ、美しい地球環境を守りながら、人々の豊かな暮らしを支えていくことを約束しております。そして、KGIを実現するにあたって「グローバル・メジャー・ブランド クボタ」(以下「GMBクボタ」)をめざしており、GMBクボタ実現に向けた2030年のめざす姿として長期ビジョン「GMB2030」を掲げております。
GMB2030では豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”となること、すなわち地球環境と人間社会のサステナビリティ、当社のサステナビリティの両立に取組んでおります。具体的には、食料・水・環境領域での新たなソリューションの展開と既存事業の拡充及び社会への適合です。また、それら事業展開を牽引・後押しする経営基盤の強化に向けて、ESG経営を推進しています。
② ガバナンス、リスク管理
2026/03/16 15:00- #3 事業の内容
(2) 水・環境
主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造及び販売等を行っております。
2026/03/16 15:00- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 機械 | 41,342 | (13,637) |
| 水・環境 | 8,379 | (230) |
| その他 | 1,379 | (223) |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。また、( )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当年度より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「全社(共通)」欄に含めていた数値の一部を各事業セグメントに含めています。
- #5 戦略（連結）
当社は企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」(以下「KGI」)の中で、ブランドステートメントとして「For Earth, For Life」を掲げ、美しい地球環境を守りながら、人々の豊かな暮らしを支えていくことを約束しております。そして、KGIを実現するにあたって「グローバル・メジャー・ブランド クボタ」(以下「GMBクボタ」)をめざしており、GMBクボタ実現に向けた2030年のめざす姿として長期ビジョン「GMB2030」を掲げております。
GMB2030では豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”となること、すなわち地球環境と人間社会のサステナビリティ、当社のサステナビリティの両立に取組んでおります。具体的には、食料・水・環境領域での新たなソリューションの展開と既存事業の拡充及び社会への適合です。また、それら事業展開を牽引・後押しする経営基盤の強化に向けて、ESG経営を推進しています。
2026/03/16 15:00- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前表の「企業結合で認識した無形資産」及び「その他」には耐用年数を確定できない無形資産が含まれております。「企業結合で認識した無形資産」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産はEKL社の企業結合で認識した農業機械に関するブランド等の商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。「その他」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産の金額に重要性はありません。
期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。
2026/03/16 15:00- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※4 セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。
2026/03/16 15:00- #8 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 水・環境
水・環境事業では主としてパイプシステム、産業機材、環境に係る製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っており、日本国内の国・地方自治体等の官公庁や日本及び海外の各地域における法人を主たる顧客としております。
当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、これらの契約については実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 契約残高
債権は、履行義務の充足と交換に受取る対価に対する権利のうち、無条件のものです。連結財政状態計算書上、営業債権として表示しているもののほか、長期売掛金をその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
契約資産は、水・環境事業における工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。
また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は次のとおりです。
| 前年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) | 当年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日) |
| 契約資産 | 契約負債 | 契約資産 | 契約負債 |
| 売上高の認識による増加 | 88,183 | - | 96,445 | - |
| 債権への振替による減少 | △87,282 | - | △94,728 | - |
| 現金の受取りによる増加 | - | 140,661 | - | 155,897 |
| 売上高の認識による減少 | - | △137,133 | - | △149,114 |
なお、前年度及び当年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額はそれぞれ22,620百万円、30,104百万円です。
また、前年度及び当年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は前年度191,229百万円、当年度231,995百万円です。当該履行義務は主に水・環境事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に売上高として認識されると見込まれます。
なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2026/03/16 15:00 - #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 海外関係会社の未分配利益に係る税効果 | 0.1% | △0.4% |
| 研究開発費税額控除 | △4.3% | △5.4% |
| 海外連結子会社で適用される法定実効税率との差異 | △4.9% | △4.1% |
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。
- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
機械事業に含まれる親会社の精密機器事業について、事業所の移転に伴って資金生成単位に属する資産の範囲及び事業計画の見直しを実施したところ、当年度末時点において当該事業に供している資産の一部の回収可能性が見込めないことから、建物及び構築物などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,150百万円の減損損失を計上しております。
水・環境事業に含まれる親会社のポンプ事業について、人件費をはじめとする固定費の増加や、将来の出荷に繋がる受注の獲得状況を踏まえて事業計画を見直したところ、当年度末時点において当該事業に供している資産の一部の回収可能性が見込めないことから、機械装置及びその他などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,010百万円の減損損失を計上しております。
機械事業に含まれるインプルメントの製造・販売を担うクバンランド AS社の欧州子会社について、米国による関税措置の影響及びこれを含む市場環境の変化によって同国からの受注見込みが減少し、事業計画の見直しを実施したところ、当年度末時点において当該子会社の事業に供している資産の一部の回収可能性が見込めないことから、建物及び構築物などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、572百万円の減損損失を計上しております。これに伴い、親会社がクバンランド AS社を取得した際に認識した、当該子会社が属する資金生成単位に配分したのれん及び取得対価の配分において再評価した土地の評価額についても回収可能性が見込めないため、これらの残存簿価について165百万円の減損損失を計上しております。
2026/03/16 15:00- #11 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発支出は1,035億円です。
(2) 水・環境
パイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。
2026/03/16 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 今後の取組み
新中期経営計画の目標達成のためには、グループ総力を挙げて臨む必要があります。新しい組織運営を通じて国内外の経営資源を総動員し、機械事業、水・環境事業を展開する「クボタらしいグローバルカンパニー」をめざします。
① 全社の経営体制改革
2026/03/16 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業のセグメント利益は、米国関税の影響に伴うコスト増加や減販損及び販売構成の悪化により、前年度比21.6%減少して2,536億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。
(水・環境)
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
2026/03/16 15:00- #14 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 小計 | 2,636,874 | 2,628,618 |
| 水・環境 | | |
| パイプシステム | 137,575 | 139,956 |
- #15 設備投資等の概要
なお、当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「全社」に含めておりました部門の一部を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年度についても変更後の区分に組替えて表示しております。
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) | 前年度比(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 機械 | 191,208 | 153,708 | 80.4 |
| 水・環境 | 17,644 | 17,799 | 100.9 |
| その他 | 312 | 257 | 82.4 |
主な投資内容は次のとおりです。
機械
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っております。
機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を行っております。また、水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っております。
製品販売については、製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。また、工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識し、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用しております。
2026/03/16 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
