- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
2024/03/22 15:07- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産が含まれております。なお、当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。
期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。
2024/03/22 15:07- #3 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当該保険契約の残高は連結財政状態計算書のその他の流動資産に含めて表示しております。
保険料配分アプローチを用いて測定している保険契約は、親会社が保険契約者となっている第三者との間の保険契約に関連して、当該第三者に対して連結子会社が発行する再保険契約です。当該再保険契約は当社の顧客を対象とするものではないため、関連する保険収益及び保険サービス費用は、連結損益計算書上、その他の収益及びその他の費用に含めて表示しており、基礎となる保険契約に係る支払保険料及び受取保険金は概ね同額を販売費及び一般管理費に含めて表示しております。
2024/03/22 15:07- #4 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
親会社は、2022年4月1日に、一部の確定給付企業年金制度を廃止し、過去の積立分について、確定拠出制度へ移換しております。
この制度移換に伴い、前年度において確定給付制度債務が17,933百万円、制度資産が19,211百万円、それぞれ減少しており、その差額を清算損として純損益に認識しております。前年度において純損益に認識された清算損は1,278百万円であり、連結損益計算書の売上原価に910百万円、販売費及び一般管理費に368百万円、それぞれ含めて表示しております。
親会社は、当年度において吸収合併により受け入れた一部の従業員に対して吸収合併以後もなお吸収合併前まで有効であった退職給付制度を適用しておりましたが、2023年11月に、当該制度を2024年1月1日に親会社の確定給付企業年金制度及び退職金制度に統合することを決定しました。
2024/03/22 15:07- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。また、減損損失については連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2024/03/22 15:07- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(償却原価で測定する金融資産の減損)
償却原価で測定する金融資産について、報告期間の末日に回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮して予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。報告期間の末日時点で信用リスクが低いと判断される場合、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価し、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。回収期日経過日数が30日を超えた場合、合理的な反証がない限り、信用リスクが当初認識以降著しく増大していると評価し、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産及び長期売掛金については常に全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、販売費及び一般管理費に含めて純損益で認識しております。合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。なお、当社は債務不履行を「支払能力の喪失」と定義しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
2024/03/22 15:07- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、当事業年度において吸収合併により受け入れた一部の従業員に対して吸収合併以後もなお吸収合併前まで有効であった退職給付制度を適用しておりましたが、2023年11月に、当該制度を2024年1月1日に当社の確定給付企業年金制度及び退職金制度に統合することを決定しました。また、2023年11月に、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年延長を実施するとともに、定年延長にあわせた確定給付企業年金制度及び退職金制度の改訂を2024年4月1日に実施することを決定しました。
これらの制度改訂に伴い、確定給付制度債務が7,832百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。当事業年度において認識された過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間にわたり、売上原価、販売費及び一般管理費の減額として按分処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
2024/03/22 15:07
