※18 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付制度として、大部分の従業員を対象とする確定給付企業年金制度または退職一時金制度を有しております。親会社及び一部の連結子会社の退職者は、退職給付を選択により一時金または企業年金基金から年金として受取ることができます。給付額は主にポイント制のもとでポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、等級に応じて付与される「等級ポイント」、各年度の評価に応じて付与される「評価ポイント」等から構成されます。
確定給付企業年金制度は法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
また、親会社及び一部の連結子会社は大部分の従業員を対象とする確定拠出制度を有しております。
① 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前年度 (2018年12月31日)	当年度 (2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	217,615	227,948
制度資産の公正価値	206,067	222,644
資産上限額の影響	982	1,554
確定給付負債の純額	12,530	6,858
連結財政状態計算書計上額
その他の非流動資産	1,968	8,915
退職給付に係る負債	14,498	15,773
連結財政状態計算書計上額(純額)	12,530	6,858

② 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	217,168	217,615
当期勤務費用	9,615	9,984
利息費用	1,856	1,854
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理 計算上の差異	△35	△79
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上 の差異	258	6,550
その他	44	1,470
退職年金支給額(一時金)	△4,325	△3,693
退職年金支給額(年金)	△5,535	△5,870
連結範囲の変動	△64	―
為替換算差額	△1,367	117
期末残高	217,615	227,948

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前年度、当年度ともに15年です。
③ 制度資産の公正価値
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	219,248	206,067
利息収益	1,883	1,384
再測定に係る収益	△12,965	15,956
会社負担拠出額	6,291	6,278
退職年金支給額(一時金)	△1,935	△1,479
退職年金支給額(年金)	△5,535	△5,870
為替換算差額	△920	7
その他	―	301
期末残高	206,067	222,644

翌年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は6,900百万円です。
④ 資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首における影響額	6,611	982
利息費用	47	2
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動	△5,676	570
期末における影響額	982	1,554

⑤ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。

	前年度 (2018年12月31日)	当年度 (2019年12月31日)
割引率	0.9%	0.7%

なお、当社はポイント制を採用しているため、確定給付制度債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。
⑥ 制度資産のカテゴリー別内訳
制度資産のカテゴリー別の内訳は次のとおりです。

	(単位:百万円)
	前年度 (2018年12月31日)			当年度 (2019年12月31日)
	活発な市場における公表市場価格のある資産	活発な市場における公表市場価格のない資産	合計	活発な市場における公表市場価格のある資産	活発な市場における公表市場価格のない資産	合計
株式
金融機関(国内株式)	7,068	―	7,068	7,471	―	7,471
金融機関以外(国内株式)	7,806	―	7,806	10,027	―	10,027
合同運用信託(国内株式)	―	20,679	20,679	―	24,932	24,932
合同運用信託(外国株式)	―	27,653	27,653	―	33,578	33,578
債券
合同運用信託(国内債券)	―	69,770	69,770	―	57,130	57,130
合同運用信託(外国債券)	―	35,989	35,989	―	45,314	45,314
現金及び短期投資	4,567	1,265	5,832	3,053	464	3,517
生命保険一般勘定	―	27,382	27,382	―	27,943	27,943
その他の資産	―	3,888	3,888	―	12,732	12,732
計	19,441	186,626	206,067	20,551	202,093	222,644

当社は将来の年金給付の支払に備え、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげることを制度資産の運用方針としております。また、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。当社の目標とする配分比率は、株式及び為替リスクがヘッジされていない外国債券35%、及びそれ以外の資産(主に国内債券、為替リスクがヘッジされている外国債券、現金及び短期投資、生命保険一般勘定)65%です。
制度資産の多くの部分は信託銀行と投資顧問により運用されております。これらのファンドマネージャーは、最適な資産構成を実現するために当社が長期的かつ総合的な運用方針に基づいて策定した運用指針を遵守し、さらに特定のベンチマークにより評価されます。
当社は運用成績の測定にあたり、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と実際の収益率を比較しております。
⑦ 重要な数理計算上の仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の変動額は次のとおりです。

	前年度 (2018年12月31日)	当年度 (2019年12月31日)
0.5%上昇	11,551百万円(減少)	12,299百万円(減少)
0.5%低下	12,940百万円(増加)	13,827百万円(増加)

本分析においては、数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみを変動させた場合として算出しております。実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変動を必ずしも正確に表すものではありません。
⑧ 確定拠出制度
確定拠出制度に係る年金費用は前年度4,249百万円、当年度4,390百万円です。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は前年度307,191百万円、当年度315,500百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等が含まれております。また、従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれており、主要な経営幹部に対する報酬は「※29 関連当事者」に記載しております。
なお、従業員給付費用は連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含めております。