有価証券報告書-第135期(2024/01/01-2024/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、有価証券報告書の提出日現在において6名(うち社外監査役3名)となっております。社外監査役のうち1名は公認会計士の資格を有し、IFRS会計基準を含む会計及び財務に関して十分な知見を有しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
また、経営上重大な影響を及ぼすと思われる事項等について、遅滞なく監査役に報告がなされる体制が整備されているほか、監査役の職務執行について生じる費用の支払が円滑になされるための体制が整備されております。
主要な国内の連結子会社及び持分法適用会社の監査役を兼務するとともに、監査役会で決定された監査方針と計画に従い、各連結子会社及び持分法適用会社の経営執行状況を監査しております。また、一部の国内連結子会社には7名の(専任)監査役を配置し、監査役を支える体制の充実及びグループ内部統制の強化を図っております。
海外拠点についても、北米、欧州、アジア、豪州において主要な連結子会社の実地監査を行うとともに、一部ウェブ会議形式も併用しております。
なお、監査役を補佐するスタッフとして監査役室が設置されており、6名が配置されております。これらのスタッフの人事異動、人事評価等にあたっては監査役と協議し合意を得て行うものとすることで、その独立性が確保されております。
監査役会は、定例として毎月1回開催されるほか、必要に応じ随時開催されます。
当事業年度における監査役会の開催回数は16回であり、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数	出席率
監査役(常勤)	檜 山 泰 彦	16回	100%
監査役(常勤)	常 松 正 志	16回	100%
監査役(常勤)	伊 藤 和 司	12回	100%(注)
社外監査役(非常勤)	山 田 雄 一	16回	100%
社外監査役(非常勤)	古 澤 ゆ り	16回	100%
社外監査役(非常勤)	木 村 圭二郎	16回	100%

(注) 2024年3月22日就任後に開催された監査役会を対象として、出席率を算定しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び職務の分担、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価及び再任可否の決定と監査報告等であり、その活動内容は次のとおりです。
なお、常勤監査役が実施した監査結果については、監査役会において適宜、他の監査役に報告を実施しております。

項目	活動内容	実施者
重要な会議への 出席	取締役会への出席による経営意思決定プロセスや内部統制環境の状況の確認	全監査役
	経営会議・審議会への出席による経営重点課題への取組状況の確認	常勤監査役
監査役監査の 実施	取締役会、執行役員会議事録、各部門報告書並びに業績関連資料等の重要書類の閲覧	全監査役
	一定のローテーションに基づくクボタ本社の各部門、工場、事業所並びに連結子会社及び持分法適用会社の往査による内部統制の状況、資産管理状況及び業務活動状況等の調査(国内7拠点、国内連結子会社及び持分法適用会社5社、海外連結子会社37社に往査)	常勤監査役
	決算報告会による業績数値の把握	全監査役
	クボタ監査役ホットライン制度に基づく調査の実施	常勤監査役
会計監査人との 連携等	会計監査人との監査計画についての意見交換及び監査上の主要な検討事項(KAM)についての意見交換	全監査役
	会計監査人との定期的な報告会による監査結果及び各四半期決算状況の把握	全監査役
	会計監査人の独立性及び監査の適正性の検証	全監査役
連結子会社 監査役及び 内部監査部門等 との連携	監査部の監査結果に基づく内部統制及び事業運営における課題の共有	全監査役
	国内連結子会社の監査役との会合による情報共有(年1回)及び専任監査役との情報共有による内部統制の状況の確認	全監査役
	リスク管理主管部門からの報告	常勤監査役
取締役との 意見交換	代表取締役との経営全般に関する意見交換会を実施(年4回)	全監査役
	取締役等から業務推進状況聴取の実施	常勤監査役

② 内部監査の状況
財務報告に係る内部統制の内部監査については、業務執行部門から独立した監査部が必要な専門性を有する21名のスタッフにより、当社及びその連結子会社等を対象として監査を行っております。また、このほかのリスクに対応した内部統制についてはそれぞれの主管部門において内部監査が行われ、さらに当該監査の妥当性について独立した監査部により二次的な監査が行われます。内部監査はあらかじめ社長の承認を得た監査計画に基づき、実地あるいは書面による監査手続を実施します。
内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会に対して、監査の計画や結果等の報告を定期的に行うことで連携しております。また、内部監査部門と会計監査人との間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となっており、効率的な監査活動の実施が図られております。
これらの監査における指摘事項については、業務執行部門及び主管部門において改善の検討が行われ、必要な改善が実行されているか再監査が行われます。リスク管理に関する啓発・教育活動・監査・指摘・改善・再監査といった活動がこれらの監査及び業務執行部門等において実行され、その結果や対策が内部統制を統括するクボタグループリスクマネジメント委員会に報告されます。同委員会は全社の内部統制の状況を定期的に社長及び取締役会に報告します。
また、財務報告に係る内部統制の有効性評価結果は監査部により取纏められ、社長及び取締役会に報告されます。
当社はこうしたサイクルを通して内部統制の定着・強化及び業務遂行の質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士
池田賢重氏、伊藤穣氏、肝付晃氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士33名、公認会計士試験合格者7名、その他43名
e. 監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等
監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びに報酬の妥当性等を確認して評価を行い、会計監査人の選任・再任の要否を検討しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、上記監査法人の再任を決定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
会計監査人が会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する等、当社の会計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に判断して再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会は監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前年度		当年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	375	20	327	16
連結子会社	39	3	29	-
計	414	23	356	16

前年度及び当年度における非監査業務の内容は社債発行に係るコンフォートレター作成業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(aを除く)

区分	前年度		当年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	5	20	-	20
連結子会社	897	324	1,036	310
計	902	344	1,036	330

前年度及び当年度における非監査業務の内容は税務関連業務及び各種アドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査日数等を勘案して監査報酬の額を決定しております。決定にあたっては監査公認会計士等の独立性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の金額に同意しました。