有価証券報告書-第133期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、有価証券報告書の提出日現在において6名(うち社外監査役3名)となっております。社外監査役の山田雄一氏は公認会計士の資格を有し、IFRSを含む会計及び財務に関して十分な知見を有しております。
監査役による監査を補助するために監査役室が設置されており、6名のスタッフが配置されております。これらのスタッフの人事異動、人事評価等にあたっては監査役と協議し合意を得て行うものとすることで、独立性を確保しております。また、監査役室に連結子会社の監査役業務に専ら従事する4名の専任監査役を配置し、監査役を支える体制の充実及びグループ内部統制の強化を図っております。さらに、監査役に対して、経営上重大な影響を及ぼすと思われる事項等について、遅滞なく報告がなされる体制を整備しているほか、監査役の職務執行について生じる費用の支払が円滑になされるための体制を整備しております。
監査役会は、定例として毎月1回開催するほか、必要に応じ随時開催されております。
当事業年度における監査役会の開催回数は17回であり、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数	出席率
監査役(常勤)	福山 敏和	17回	100%
監査役(常勤)	檜山 泰彦	17回	100%
監査役(常勤)	常松 正志	14回	100%(注)
社外監査役(非常勤)	山田 雄一	17回	100%
社外監査役(非常勤)	古澤 ゆり	17回	100%
社外監査役(非常勤)	木村 圭二郎	14回	100%(注)

(注) 2022年3月18日就任後に開催された監査役会を対象として、出席率を算定しております。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針及び職務の分担、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価及び選任・再任の決定、並びに監査報告等です。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、各種重要書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
内部統制システムの状況については、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
連結子会社及び持分法適用会社については、主要な国内連結子会社及び持分法適用会社の監査役を兼務するとともに、監査役会で決定された監査方針と計画に従い、各社の経営執行状況を監査しております。また、一部の国内連結子会社には専任監査役を配置し、監視体制を強化しております。
会計監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により前事業年度までは海外拠点へ赴く監査の実施が困難な状況でしたが、当事業年度は北米や欧州、タイにおいて重要拠点を中心に実地監査を行うとともに、Web会議も併用し監査を実施しました。今後はさらに実地監査の拠点数を増やしていく予定ですが、デジタル技術も活用し適切な監査を遂行していきます。
② 内部監査の状況
財務報告に係る内部統制の内部監査については、業務執行部門から独立した監査部が必要な専門性を有する17名のスタッフにより、当社及びその連結子会社等を対象として監査を行っております。また、このほかのリスクに対応した内部統制についてはそれぞれの主管部門において内部監査が行われ、さらに当該監査の妥当性について独立した監査部により二次的な監査が行われます。内部監査はあらかじめ社長の承認を得た監査計画に基づき、実地あるいは書面による監査手続を実施します。
内部監査部門、監査役会及び会計監査人の連携については、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会に対して、監査の計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行っております。また、内部監査部門と会計監査人との間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となっており、効率的な監査活動の実施が図られております。
これらの監査における指摘事項については、業務執行部門及び主管部門において改善の検討が行われ、必要な改善が実行されているか再監査が行われます。リスク管理に関する啓発・教育活動・監査・指摘・改善・再監査といった活動がこれらの監査及び業務執行部門等において実行され、その結果や対策が内部統制を統括する全社リスク管理委員会(注)に報告されます。同委員会は全社の内部統制の状況を社長及び取締役会に報告します。当社はこういったサイクルを通して内部統制の定着・強化及び業務遂行の質の向上を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により前事業年度までは海外拠点へ赴く監査の実施が困難な状況でしたが、当事業年度は北米やアジア等において重要拠点を中心に実地監査を行うとともに、Web会議も併用し監査を実施しました。今後はさらに実地監査の拠点数を増やしていく予定ですが、デジタル技術も活用し適切な監査を遂行していきます。
(注) 有価証券報告書の提出日現在において、全社リスク管理委員会は2023年1月付で設立された「クボタグループリスクマネジメント委員会」に統合されており、同委員会にて既存の内部統制システムの構築に係る取組みを継続するとともに、企業を取巻くリスク環境の変化等を踏まえて定期的なリスクアセスメントを行った上で、特に経営に重大な影響を及ぼす可能性があり、優先対応すべきと決定したリスクについて対策を推進しております。これらリスクの評価や対応の方針・状況等については、リスクマネジメント担当役員が定期的に取締役会に報告します。
③ 会計監査の状況
1 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2 継続監査期間
1968年以降
3 業務を執行した公認会計士
酒井宏彰氏、井尾武司氏、肝付晃氏
4 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士38名、公認会計士試験合格者12名、その他58名
5 監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等
監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びに報酬の妥当性等を確認して評価を行い、会計監査人の選任・再任の要否を検討しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、上記監査法人の再任を決定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
会計監査人が会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する等、当社の会計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に判断して再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会は監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議題の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
1 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前年度		当年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	290	2	324	21
連結子会社	37	9	25	2
計	327	11	349	23

前年度及び当年度における非監査業務の内容は財務に関する相談業務等です。
2 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(1を除く)

区分	前年度		当年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	487	-	208
連結子会社	649	287	932	321
計	649	774	932	529

前年度及び当年度における非監査業務の内容は税務関連業務及び各種アドバイザリー業務等です。
3 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4 監査報酬の決定方針
当社は監査日数等を勘案して監査報酬の額を決定しております。決定にあたっては監査公認会計士等の独立性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。
5 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の金額に同意しました。