有価証券報告書-第136期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施することを重要な経営課題の1つと考えており、その充実に努めております。
当社は、安定的な配当の維持・向上と機動的な自己株式の取得・消却を併せて実施することを株主還元の基本方針としております。配当金額については、業績動向、財政状態、総還元性向等を総合的に勘案して決定しております。内部留保資金については、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、その使途を決定する方針を採っております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を1株当たり25円としました。これにより、中間配当金(1株当たり25円)と合わせた年間配当金は1株当たり50円となります。
当社は中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(「第6 提出会社の株式事務の概要」参照)。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
なお、上表の2025年8月5日開催及び2026年2月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ25百万円含まれております。
当社は、安定的な配当の維持・向上と機動的な自己株式の取得・消却を併せて実施することを株主還元の基本方針としております。配当金額については、業績動向、財政状態、総還元性向等を総合的に勘案して決定しております。内部留保資金については、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、その使途を決定する方針を採っております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を1株当たり25円としました。これにより、中間配当金(1株当たり25円)と合わせた年間配当金は1株当たり50円となります。
当社は中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(「第6 提出会社の株式事務の概要」参照)。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年8月5日 | 28,460 | 25.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年2月12日 | 28,460 | 25.00 |
| 取締役会決議 |
なお、上表の2025年8月5日開催及び2026年2月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ25百万円含まれております。