有価証券報告書-第133期(2022/01/01-2022/12/31)

※21 資本
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数は前年度、当年度ともに1,874,700千株です。
発行済株式数の増減は次のとおりです。なお、親会社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

(単位:千株)

	前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	1,208,577	1,200,247
期中増加	-	-
期中減少(注)	△8,330	△9,240
期末残高	1,200,247	1,191,007

(注) 前年度及び当年度の期中減少は自己株式の消却によるものです。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前年度339千株、当年度1,838千株です。
なお、当該自己株式には、前年度については関連会社が保有する親会社株式(当社の持分相当)337千株が、当年度については株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式1,492千株及び関連会社が保有する親会社株式(当社の持分相当)337千株が含まれております。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対する払込または給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金とその他の剰余金により構成されております。会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は欠損補填に充当できるほか、株主総会の決議により取崩すことができます。
(3) 配当金
① 配当金支払額
前年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年2月15日 取締役会	普通株式	22,957百万円	19.00円	2020年12月31日	2021年3月22日
2021年8月3日 取締役会	普通株式	25,376百万円	21.00円	2021年6月30日	2021年9月1日

当年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年2月14日 取締役会	普通株式	25,205百万円	21.00円	2021年12月31日	2022年3月22日
2022年8月3日 取締役会	普通株式	26,294百万円	22.00円	2022年6月30日	2022年9月1日

(注) 2022年8月3日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が33百万円含まれております。
② 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年2月14日 取締役会	普通株式	26,202百万円	22.00円	2022年12月31日	2023年3月27日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が33百万円含まれております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素を構成する各項目の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

	確定給付型 退職給付制度 に係る再測定	その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正 価値の純変動	在外営業 活動体の 為替換算差額	合計
2021年1月1日残高	-	35,882	△54,044	△18,162
会計方針の変更による 累積的影響額	-	-	7	7
その他の包括利益 -税効果調整後	4,075	12,698	77,624	94,397
利益剰余金への振替	△4,073	△2,645	-	△6,718
連結子会社に対する 所有者持分の変動	△2	-	-	△2
2021年12月31日残高	-	45,935	23,587	69,522
その他の包括利益 -税効果調整後	△8,674	8,133	130,016	129,475
利益剰余金への振替	8,674	△19,431	-	△10,757
連結子会社に対する 所有者持分の変動	-	-	146	146
2022年12月31日残高	-	34,637	153,749	188,386

その他の包括利益-税効果調整後を構成する各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)			当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後
確定給付型退職給付制度に係る再測定
当期発生額	5,900	△1,815	4,085	△12,679	4,037	△8,642
小計	5,900	△1,815	4,085	△12,679	4,037	△8,642
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	15,547	△2,865	12,682	3,208	4,900	8,108
小計	15,547	△2,865	12,682	3,208	4,900	8,108
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	80,037	△1,898	78,139	144,638	△3,800	140,838
組替調整額	-	-	-	△4,757	-	△4,757
小計	80,037	△1,898	78,139	139,881	△3,800	136,081
合計	101,484	△6,578	94,906	130,410	5,137	135,547

非支配持分に帰属するその他の包括利益-税効果調整後の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
確定給付型退職給付制度に係る再測定	10	32
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	△16	△25
在外営業活動体の為替換算差額	515	6,065
計	509	6,072