建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
預金	332百万円		310百万円
建物	5,346	(3,402百万円)	4,902	(3,273百万円)
機械及び装置	2,833	(2,833 )	2,500	(2,500 )

上記のうち( )内書は工場財団抵当を示している。
担保付債務は、次の通りである。

2014/06/30 8:43

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
長野県安曇野市	遊休資産	土地	0
大阪市淀川区	遊休資産	建物	0
計			2,777

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っている。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っている。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

2014/06/30 8:43

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用している。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用している。
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/30 8:43