純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

※4 財務制限条項等の付保

前連結会計年度(平成26年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
短期借入金のうち22,500百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち13,000百万円については、財務制限条項等が付されている。(1)各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。(2)平成24年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は2期連続で損失とならないこと。(3)平成24年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値は、1.0を超過しないこと。	短期借入金のうち18,000百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち12,000百万円については、財務制限条項等が付されている。(1)各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。(2)平成24年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は2期連続で損失とならないこと。(3)平成24年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値は、1.0を超過しないこと。

2014/08/08 11:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、負債においては、短期借入金、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債などの減少により、前連結会計年度末比11,466百万円減少の72,246百万円(前年同四半期77,400百万円)となった。
純資産においては、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算したことや、その他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末比939百万円増加の46,247百万円(前年同四半期46,837百万円)となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/08/08 11:05