当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動は見られるものの、経済対策や金融緩和策の効果により、輸出や生産の持ち直し、企業収益や雇用環境の改善など、景気回復の兆しが見られる一方で、円安による原材料や原油価格の上昇、新興国の経済成長鈍化やウクライナ問題等の政情不安による影響など海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、鉄管部門では出荷量が減少したこと、機械部門の粉体機器を中心に大型案件が減少したことなどにより、売上高は前第2四半期連結累計期間比4,645百万円減収の41,954百万円となった。
利益面ではコストダウンに注力したが、鉄管・機械部門における減収の影響などにより、営業利益は191百万円(前第2四半期連結累計期間比1,770百万円減益)、経常利益は13百万円(前第2四半期連結累計期間比1,576百万円減益)となった。四半期純利益は、固定資産売却益の計上、繰延税金資産の積み増しに伴い法人税等調整額を戻し入れたことにより、31百万円(前第2四半期連結累計期間比1,799百万円減益)となった。
2014/11/05 14:08
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