#1 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、鉄管部門では出荷量が減少したこと、機械部門の粉体機器、鍛圧機の大型案件が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比5,270百万円減収の98,394百万円となりました。
利益面ではコストダウンに注力しましたが、鉄管・機械部門における減収の影響などにより、営業利益は2,925百万円(前連結会計年度比2,477百万円減益)、経常利益は2,553百万円(前連結会計年度比2,137百万円減益)となりました。当期純利益は、固定資産売却益の計上、繰延税金資産の見直しによる法人税等調整額の繰入をしたことにより、1,598百万円(前連結会計年度比2,148百万円減益)となりました。
(セグメント別の概況)
2015/06/29 9:05
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金額が163百万円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:05
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金額が168百万円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:05