- 5602
- 2026/09/08
- 時価
- 1059億円
- PER 予
- 13.4倍
- 2010年以降
- 赤字-21.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.06倍
- 2010年以降
- 0.2-1.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.62%
- ROE 予
- 7.93%
- ROA 予
- 4.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 26億3000万
- 2015年3月31日 +50.15%
- 39億4900万
個別
- 2014年3月31日
- 25億7500万
- 2015年3月31日 +49.09%
- 38億3900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/29 9:05
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,949 百万円 1,702 百万円 税効果額 △618 △382 その他有価証券評価差額金 1,331 1,320 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。2015/06/29 9:05
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金額が163百万円それぞれ増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。2015/06/29 9:05
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金額が168百万円それぞれ増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債は、5,413百万円減少し78,300百万円となりました。流動負債は、12,873百万円減少し59,867百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少11,005百万円、短期借入金の減少1,490百万円等であります。また、固定負債は、7,460百万円増加し18,433百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加8,963百万円、退職給付に係る負債の減少1,843百万円等であります。2015/06/29 9:05
当連結会計年度末の純資産は、4,276百万円増加し49,584百万円となりました。主な要因は、会計方針の変更による累積的影響額での増加1,700百万円、当期純利益1,598百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,319百万円等であります。
(2) キャッシュ・フロー指標のトレンド