#1 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」、「産業建設資材事業」で売上が増加した反面、「機械システム事業」で売上が減少したことで、売上高は前連結会計年度比317百万円減収の101,647百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」などで減益となった反面、「産業建設資材事業」で増益となったことで、営業利益は3,421百万円(前連結会計年度比90百万円増益)、経常利益は3,023百万円(前連結会計年度比133百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の計上がありましたが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた結果、4,103百万円(前連結会計年度比1,909百万円増益)となりました。
(セグメント別の概況)
2017/06/30 11:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2017/06/30 11:43