純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間

2018/07/23 13:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べて2,972百万円増加し59,100百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円等により、利益剰余金が2,014百万円増加したこと、未認識数理計算上の差異および繰延税金資産計上により退職給付に係る調整累計額が616百万円改善したこと等によります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

2018/07/23 13:53

#3 財務制限条項に関する注記

※6 財務制限条項等の付保

前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
短期借入金のうち20,500百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち7,000百万円については、財務制限条項等が付されております。(1) 各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。(2) 平成27年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は2期連続で損失とならないこと。(3) 平成27年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。	短期借入金のうち19,800百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち5,000百万円については、財務制限条項等が付されております。(1) 各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。(2) 2018年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は2期連続で損失とならないこと。(3) 2018年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

2018/07/23 13:53

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度87百万円、51,948株、当連結会計年度76百万円、45,463株であります。

2018/07/23 13:53

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/07/23 13:53

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの

2018/07/23 13:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	56,128	59,100
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	528	748
(うち非支配株主持分(百万円))	(528)	(748)

2018/07/23 13:53